教育データの利活用、有識者会議ライブ配信9/5
文部科学省は2022年9月5日、教育データの利活用に関する有識者会議（第12回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
共通テスト「情報」各大学に採用一任…公大協が見解
公立大学協会は2022年8月26日、新学習指導要領に対応した2025年度大学入学者選抜に係る見解を表明した。大学入学共通テストでの教科「情報」導入は、得点調整が生じる点等に留意し、原則的に各大学の判断に委ねる。
都教委、夏休み明け「感染症対策リーフレット」公開
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
高専×産業界等「KOSEN EXPO 2022」10/24-28
国立高等専門学校機構は2022年10月24日～28日の期間、高等専門学校（高専）と企業・団体等との連携を目的とした「KOSEN EXPO」をオンライン開催する。聴講無料。さらに12月13日には、一橋講堂にてファンミーティングを開催する。
発達障害や校則見直し…生徒指導提要12年ぶり改訂へ
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
大学のハラスメント、実態と対応策ウェビナー9/28
北海道大学高等教育研修センターは2022年9月28日、教育機関関係者・大学院生を対象に、ウェビナー「大学におけるハラスメント 実態と対応策について」を開催する。参加無料。事前申込制。
デジタル教科書「英語」先行導入、コロナ対応改定…教育業界ニュースまとめ読み
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申、解説動画を公開
リクルート進学総研は2022年8月25日、動画「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申—教育研究体制—」を公開した。2018年の中央教育審議会答申を解説する動画シリーズの2作目。高等教育が多様性や強みを発揮するための取組み等を解説している。
0～2歳の保育者向け講座9-11月…テーマは戸外・食・友
小学館は2022年9月～11月に、保育士や保護者等を対象に「もっと知りたい0・1・2歳児の保育～東京家政大学ナースリールームの実践より～」をオンライン開催する。受講料は各回2,200円（税込）、3回セットは5,500円（税込）。団体料金は異なる。
東京都いじめ問題対策委員会、7つの方策を答申
東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。
幼児期のSDGsとは「保育事例から考えるESD」オンライン9/17
レイモンド保育園・れもんのこ保育園等、全国で61の保育施設を運営する檸檬会は2022年9月17日、SDGsをテーマにした公開オンラインセミナー「保育事例から考えるESDーわたしたちの暮らす『まち』ー」を開催する。参加無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
同志社大「複数要素認証」全面導入…安心・安全に
同志社大学は2022年8月13日、学内で提供している各種情報システム利用時の利用者認証に、従来のユーザーIDやパスワードに加え、より強固な利用者認証を導入した。日本の大規模私立大学では初めての全面導入だという。
数研出版、アプリ「エスビューア」宿題管理・表示制御機能を搭載
数研出版は2022年8月24日、電子書籍アプリ「エスビューア」に「宿題管理」と「表示制御」の新機能を搭載したことを公表した。学校現場のニーズに即した機能を搭載し、9月から始まる新学期の授業運営をサポートする。
高卒生の採用、オンライン面接時の留意点等…厚労省リーフレット
文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
デジタル教科書、2024年度より「英語」で先行導入…文科省
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
金融教育の義務化「知らない」高校生63.2％
高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2％、高校生の親が47.1％にのぼることが、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとMMD研究所が行った調査結果より明らかになった。
