子供の濃厚接触者、マスク未着用でも柔軟に判断を…文科省
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
東京都の教員採用選考、受験票を誤送信
東京都教育委員会は2022年（令和4年）6月15日、電子データで配信した東京都公立学校教員採用候補者選考（令和5年度採用）の受験票に誤送信があったことを発表した。110名分について、それぞれ別の受験者1名が閲覧可能な状況が発生したという。
生命の安全教育推進事業、学校等の指導モデル公募
文部科学省は2022年6月20日、2022年度（令和4年度）「生命（いのち）の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
第2回DCオンラインゼミ「広島女学院の挑戦」7/21
日本デジタル・シティズンシップ教育研究会は2022年7月21日、第2回DCオンラインゼミ「広島女学院の挑戦」を開催する。学校のデジタル・シティズンシップ普及を目的に、広島女学院の事例を取り上げる。参加無料。事前申込制。
ICT利用による教育改善研究発表会8/25…オンライン
私立大学情報教育協会は、国立・公立・私立の大学・短期大学の教職員および賛助会員を対象に「2022年度ICT利用による教育改善研究発表会」を2022年8月25日にオンラインで開催する。
ICT学習サービス「navima」で日本語読解力向上…凸版印刷
ICT学習サービス「navima」の読解力向上支援コンテンツの活用により、日本語指導を必要とする生徒の日本語読解力が向上し、テストでの得点率が上昇したことが、凸版印刷と筑波大学が行った共同研究により明らかになった。
データサイエンス・AI授業実践研究ワークショップ6/30
私立大学情報教育協会は2022年6月30日、データサイエンス・AI授業実践研究ワークショップをオンライン開催する。第1回は、文系の学生がデータサイエンスを学ぶ意義と動機について考える。参加費無料。
会場＆オンライン「教員のための消費者教育講座」全16講座
東京都消費生活総合センターは2022年7月25日～8月9日の期間、「2022年度 教員のための消費者教育講座」を開講する。座学と実験、あわせて16講座を用意し、座学はオンライン受講も可能。参加無料。東京都の電子申請申込フォームより受け付ける。
1人1台端末の持ち帰り…文科省オンライン研修会7/1
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議6/24
文部科学省は2022年6月24日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、6月23日正午までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
プログラミング教育市場、2022年は302億円
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
教育業界向け、受験生に効果的な情報発信「CN EdTech」
クラブネッツは2022年6月20日、教育業界向けにLINEを活用したDX推進・情報発信ツール「CN EdTech（シーエヌエドテック）」の提供を開始した。受験生に直接情報を発信することで、効果的に入学希望者を増やす等、幅広い用途で運用できる。
子供の方が熱中症になりやすい、9割の保護者が認知
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
内閣府、障害者週間のポスターと体験作文を募集
内閣府は障害者週間（毎年12月3日～9日）における「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」を2022年7月1日より募集する。体験作文は小学生以上、ポスターは小中学生が対象。最優秀ポスター作品は、広報用の原画として使用予定。
東京書籍、教育課題アドバイザー制度の運用廃止…報告書公開
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
ヤングケアラー支援、教職員向け相談ダイヤル開設…東京都
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
