立教大「対面授業」実施、慶應・早稲田大「課外活動」緩和…緊急事態宣言解除後の対応
立教大学は2021年10月18日から制限レベルを緩和し対面授業を実施する。慶應義塾大学や早稲田大学は、対面での課外活動を許可し、明治大学は2年ぶりに大学祭を対面で開催する。首都圏の私立大学における「緊急事態宣言」解除後の対応をまとめた。
コロナ関連、セミナー等…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年10月4日～10月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ関連ニュースに注目。また、10月9日以降に開催されるイベントも紹介する。
コロナワクチン、5-11歳の使用許可を申請…ファイザー
ファイザーは2021年10月7日、5歳から12歳未満の子供向け新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可（EUA）をアメリカ食品医薬品局（FDA）に申請したと発表した。
高等教育ソリューション市場、2030年末に406億米ドル超
グローバルインフォメーションは2021年10月7日、市場調査レポート「高等教育ソリューション市場：世界の業界分析・市場規模・シェア・成長・動向・予測 」の販売を開始した。高等教育ソリューション市場は、2030年末に406億米ドルを超えると予想されている。
図書印刷とEnglish Centralがジョイントベンチャー設立
図書印刷は、2021年9月よりEnglish Central , INC（以下 EC-INC）と共同でジョイントベンチャーを設立した。学校、企業向けの英語学習デジタルサービスを展開予定で、10月より事業開始。
マイクロソフト、ICT活用トライ＆ラーニングセミナー10/22
Microsoftは2021年10月22日、第2回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。対象は小中高校の教職員やICT支援員等。今回は沖縄県立高校2校の活用事例を伝える。
大学・専門学校におけるDX最適化の視点とは…アドビウェビナー10/20
アドビは、2021年10月20日に「大学/専門学校におけるDX最適化の視点とは？」を開催。ウェビナー形式の開催で、参加費無料。
教育機関専用インターネット回線「くじら光」提供開始
九地良は2021年10月6日、オンライン授業やインターネットを介した学習時に教育機関専用で安定した通信環境を実現する「くじら光 for Education」の提供を開始したことを発表した。
教育向けドローン「DJI RoboMaster TT」発売
PCパーツの総合サプライヤー、シー・エフ・デー販売は、代理店を務めるDJIブランドの新製品として、教育向けドローン「DJI RoboMaster TT」を発売した。プログラミング学習等にも活用できる。想定売価はオープン価格。
ECC、長門市内全小学校へデジタル教材＆アプリ導入開始
ECCは2021年10月6日、山口県長門市内の全小学校で、ECCのデジタル教材とアプリ導入を開始することを発表。あわせて、アプリ「おもてなCityへようこそ！」内に長門市の観光名所のことを英語で紹介できる観光コンテンツを無料公開した。
「答えのない問い」を考える教材が提供開始、先行して実施した模擬授業のようすをレポートPR
日本マクドナルドが、全国の教育現場において道徳等の授業で使用できる「みんなで！どう解く？」のオリジナル教材を開発。筑波大学附属小学校道徳専科の加藤宣行先生に模擬授業をしていただいた。
スタディサプリ、名古屋市の高校生世代へ提供開始
リクルートは2021年10月5日、愛知県名古屋市子ども青少年局および健康福祉局と協働し、高校生世代への学習・相談支援として「スタディサプリ」の提供を開始したことを公表した。
NTT東西とDNP「NTT EDX」設立…電子教科書展開
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）、東日本電信電話（NTT東日本）は2021年10月8日、高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX（NTTエディックス）」を設立する。
イード、リンクを子会社化…進路選択をリアル＆Webで支援
イードは、進学相談イベントを展開するリンクの全株式を取得し、2021年10月1日付けで子会社化した。子会社化に伴い、イードが運営する教育情報サイト「リセマム」「リシード」を統括する田村麻里子氏が代表取締役社長に就任した。
LBO構成を実現、シングルサインオンシステム10/25発売
チエルは2021年10月25日、1度の認証で対応する各種Webサービスへのログインが可能になる、シングルサインオンシステム「ExtraConsole Secure Network（以下「ECSN」）」を発売する。
デジタル関連部活支援、教育再生実行会議の廃止…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先々週・先週（2021年9月21日～10月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育再生実行会議の廃止や、デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会設置、省庁からの発表があった。
