現役教師が実践例紹介、Google for Educationの教本発売
インプレスは2021年9月16日、現役公立校の教師らが実践例を紹介する「いちばんやさしいGoogle for Educationの教本 人気教師が教える教育のリアルを変えるICT活用法」を発売した。定価は2,310円（税込）。
共同印刷「記述デジタル採点システム」2022年提供開始
共同印刷は2022年1月、大学入試・試験団体向けに、各種試験における答案用紙のスキャンデータを採点者がWebブラウザ上で採点する「記述デジタル採点システム」の提供を開始する。
世界のK12教育市場、2027年まで成長率26.7％超
世界のK12教育市場は、2021年～2027年の予測期間において、26.7％以上の成長率が見込まれていることが、Report Oceanが2021年9月14日に発行したレポートより明らかとなった。
スタディサプリ、学習塾向けにサービス提供開始
リクルートは2021年9月15日、全国の学習塾向けにオンライン学習サービス「スタディサプリ」の提供を開始することを発表した。個別最適化学習で、塾においても教育環境の向上を支援する。
GMOの教育機関専用インターネット回線、導入小中学校670校突破
GMOインターネットは、提供するGIGAスクール対応教育機関専用インターネット回線「GMO光アクセス for Education」の導入小中学校が、2021年9月1日時点で全国で670校を突破したと発表した。国内のデータ通信量が増加する中、通信の劣化を極力低減できるという。
教員の力で子供を守る「自殺対策支援プロジェクト」横浜市大
神奈川県内の精神医療を担う横浜市立大学精神医学教室は2021年9月8日、県内の中学校・高等学校の教員を対象とした「神奈川県学校自殺対策支援プロジェクト（ReSPE-K）」を開始した。子供の自殺予防のために必要な知識や偏見解消といった全3回の教育プログラムを提供する。
TikTok「自殺予防啓発プロジェクト」9/10-16
若者を中心に支持されている動画シェアアプリTikTokは、自殺対策基本法によって設定された自殺予防週間の2021年9月10日～9月16日の期間に「自殺予防啓発プロジェクト」を特設サイトにて開催する。
東京都教委、英語教育Webサイト開設…バーチャル留学も
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
Pythonプログラミング学習サービス「Laibra」学校向け
J&C流通コンサルティングは、オンラインプログラミング学習サービス「Laibra」の学校向け導入を開始。現在、和歌山県立桐蔭高等学校科学部・和歌山県立桐蔭中学校科学部が導入第一号として利用中。
オンライン学習教材「デキタス」小中学校に無償提供
城南進学研究社は2021年9月より、小中学生対象のオンライン学習教材「デキタス」を全国の小中学校に無償提供する。学校短縮授業や分散登校等における、コロナ禍での児童の学習をサポートすることが目的。
ヤマハ、デジタル音楽教材を無料公開
ヤマハは、小学校向けデジタル音楽教材「うた授業」の一部を、2021年9月13日から10月31日までの期間、無料で公開する。これは新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中で児童、生徒の「学び」を支援するもので、ユーザー登録等の手続きを行うことなく利用が可能。
児童の聴力支援ツール「ポケトークmimi」貸出校を募集
IoT製品の企画・販売を手掛けるソースネクストは、大阪府の小学校や中学校、高等学校の約550学級を対象に2021年9月10日から耳の聞こえない・聴力の弱い児童向けの聴力支援ツール「ポケトークmimi」の貸出を開始する。
夏季休業延長・休校時の対応…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年9月6日～9月10日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。GIGAスクール構想や休校時の教育委員会対応、夏季休業延長の状況等に関する調査結果の発表が多数あった。
教育ネット、オンライン保護者会＆情報モラル講習をサポート
教育ネットは2021年9月7日、コロナ禍において保護者への「GIGA端末活用」に関する説明会等の開催が難しい自治体や学校に向けて、オンラインサービスの提供と、専門家による「情報モラル（ネットリテラシー）」講習を提供するサービスを開始したことを発表した。
入試面接オンライン化を支援「harutaka」中央大等が導入
ZENKIGENは2021年9月7日、大学入試面接やオープンキャンパス個別相談会での新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として提供している採用DXサービス「harutaka」が、中央大学や筑波大学等、全国多数の大学で導入されることが決定したと発表した。
学校給食費の徴収・管理業務を効率化…立川市とNTT系が検証
NTTファイナンスは2021年9月7日、立川市の学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験の結果を発表した。クラウド決済サービスを利用することで、各学校での給食費に関する事務が約80％削減されると見込まれる。
