教育業界ニュース
LoiLoは2021年10月23日、英語の授業におけるICT活用法が学べるオンライン研修会「ロイロで変わる英語の授業!」を開催する。参加は無料。教員や教育関係者を対象に、10月22日正午までWebサイトで申込みを受け付ける。
eラーニング戦略研究所は2021年9月16日、関東・中部・関西地方の学習塾の経営者や講師らを対象に、オンライン授業の実施状況に関する調査を実施し結果をまとめた。学習塾におけるオンライン授業の導入率は58%で、96.6%が効果やメリットを体感していることがわかった。
インプレスは2021年9月16日、現役公立校の教師らが実践例を紹介する「いちばんやさしいGoogle for Educationの教本 人気教師が教える教育のリアルを変えるICT活用法」を発売した。定価は2,310円(税込)。
共同印刷は2022年1月、大学入試・試験団体向けに、各種試験における答案用紙のスキャンデータを採点者がWebブラウザ上で採点する「記述デジタル採点システム」の提供を開始する。
世界のK12教育市場は、2021年~2027年の予測期間において、26.7%以上の成長率が見込まれていることが、Report Oceanが2021年9月14日に発行したレポートより明らかとなった。
リクルートは2021年9月15日、全国の学習塾向けにオンライン学習サービス「スタディサプリ」の提供を開始することを発表した。個別最適化学習で、塾においても教育環境の向上を支援する。
GMOインターネットは、提供するGIGAスクール対応教育機関専用インターネット回線「GMO光アクセス for Education」の導入小中学校が、2021年9月1日時点で全国で670校を突破したと発表した。国内のデータ通信量が増加する中、通信の劣化を極力低減できるという。
神奈川県内の精神医療を担う横浜市立大学精神医学教室は2021年9月8日、県内の中学校・高等学校の教員を対象とした「神奈川県学校自殺対策支援プロジェクト(ReSPE-K)」を開始した。子供の自殺予防のために必要な知識や偏見解消といった全3回の教育プログラムを提供する。
若者を中心に支持されている動画シェアアプリTikTokは、自殺対策基本法によって設定された自殺予防週間の2021年9月10日~9月16日の期間に「自殺予防啓発プロジェクト」を特設サイトにて開催する。
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
J&C流通コンサルティングは、オンラインプログラミング学習サービス「Laibra」の学校向け導入を開始。現在、和歌山県立桐蔭高等学校科学部・和歌山県立桐蔭中学校科学部が導入第一号として利用中。
城南進学研究社は2021年9月より、小中学生対象のオンライン学習教材「デキタス」を全国の小中学校に無償提供する。学校短縮授業や分散登校等における、コロナ禍での児童の学習をサポートすることが目的。
ヤマハは、小学校向けデジタル音楽教材「うた授業」の一部を、2021年9月13日から10月31日までの期間、無料で公開する。これは新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中で児童、生徒の「学び」を支援するもので、ユーザー登録等の手続きを行うことなく利用が可能。
IoT製品の企画・販売を手掛けるソースネクストは、大阪府の小学校や中学校、高等学校の約550学級を対象に2021年9月10日から耳の聞こえない・聴力の弱い児童向けの聴力支援ツール「ポケトークmimi」の貸出を開始する。
先週(2021年9月6日~9月10日)公開された記事から教育業界の動向を振り返る。GIGAスクール構想や休校時の教育委員会対応、夏季休業延長の状況等に関する調査結果の発表が多数あった。
教育ネットは2021年9月7日、コロナ禍において保護者への「GIGA端末活用」に関する説明会等の開催が難しい自治体や学校に向けて、オンラインサービスの提供と、専門家による「情報モラル(ネットリテラシー)」講習を提供するサービスを開始したことを発表した。