教職員の人事評価を効率化するクラウドサービス「School HR」
ブレインアカデミーは2022年4月より、教職員人事評価クラウドサービス「School HR」をリリースする。働き方改革に注目が集まる昨今、学校現場で人事評価業務の効率化を担う。
高校「情報I」完全準拠のAI学習キット発売
無線LANやM2M環境を提供するスペクトラム・テクノロジーは、AIプログラム学習キットの第6世代として「はじめてのAIプログラム学習キット6」を販売開始した。高校教師に向けて「情報I」の学習編も提供し、高校情報科「情報I」教員研修用教材に完全準拠している。
note×岩手県、全県立高と県教委がnoteで情報発信
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
いじめ予防に向けた学校づくり…吹田市が動画配信
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
教師向け書籍「作文と発表が苦手な子への教え方と教材」
学研教育みらいは、作文や発表が苦手な子供たちに、「できた！」を育てるプリントや参加しやすい活動で、学習をサポートするための書籍「作文と発表が苦手な子への教え方と教材」を2022年3月29日に発行する。おもに教師向けで、定価は2,200円（税込）。
学校向け無料連絡網サービス「マチコミ」に新機能追加
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
教員採用試験対策「論文・面接で役立つ指導事例解説」無料オンライン講座
TACは2022年3月21日、オンラインにて、今年の教員採用試験受験者を対象とした対策講座「論文・面接で役立つ指導事例解説」を開催する。参加費無料、事前申込は3月20日正午まで受け付ける。
JAL、修学旅行Webサイトをオープン
JALは2022年2月14日、地方自治体と共に「主体的・対話的で深い学び」に繋がる修学旅行を提案するため、修学旅行の専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を開設した。
リカレント教育、市場規模は7.1％増の467億円
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
ロイロ、高校教員向け教科別ICT活用のオンライン勉強会
LoiLoは2022年2月14日、高校の新学習指導要領実施にあわせて、高校教員向けに教科別のICT活用方法を学ぶ無料オンライン勉強会を開催することを発表した。開催日は、理科3月4日、国語3月12日、情報3月17日、地歴公民3月18日、英語・数学3月19日。
「リクルートEd-tech総研」設立…実態や新たな学びを調査・研究
リクルートは、ICT利活用の実態や新たな学びの可能性について調査、研究することを目的とした「リクルートEd-tech総研」を設立した。本格始動とともにWebサイトも立ち上げた。
小学校に洋式トイレプレゼント募集開始…小林製薬
小林製薬は、社会貢献活動「小学校に洋式トイレプレゼント！」の募集を2022年2月1日より開始したことを公表した。2022年度は全国10校の小学校に、洋式トイレを寄贈する予定。申込締切は2022年3月31日。
ICT教育サポート「master study」提供開始
Googleが提供するクラウドツール「Google Workspace（旧：G Suite）」を活用した企業や教育機関のDXを支援するストリートスマートは、ICT教育を支援する「master study（マスタースタディ―）」の提供を2022年2月7日より開始した。
ベネッセHD、語学企業ベルリッツを売却
ベネッセホールディングスは2022年2月14日、連結子会社で語学企業のBerlitz（ベルリッツ）を売却すると発表した。全株式をカナダのILSC Holdings LPへ譲渡する。
マイクロソフト、セキュリティ情報公開…修正プログラム適用を
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年2月)」を発表した。
