IGS、非認知能力白書を発行…51万件のデータから学校教育の実態を分析
Institution for a Global Society（IGS）は2026年3月、生徒ひとりひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積した大規模データの分析報告書「非認知能力白書 2025年度版」を発行した。
4月始まり「せんせい日めくりカレンダー」26年度版を発売
小学館が運営する教育情報メディア「みんなの教育技術」は、「せんせい日めくりカレンダー2026年度版（4月はじまり）」を発売した。2023年度版の発売以降、毎年完売を続けている人気商品で、2025年はTBSテレビ「ひるおび」でも取り上げられ大きな話題となった。価格は1,650円（税込）。
電子図書館「Yomokka!」クラスで本を共有できる新機能
ポプラ社は2026年2月19日、小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!（もっとそっか!）」を通じて提供している読み放題型電子図書館「Yomokka!（よもっか!）」に、授業や読書活動でのサービスの活用がより円滑になるよう支援する新機能「みんなの本だな」機能の提供を開始した。
千葉県立校160校で「note pro」導入…学校HPとの自動連携で負担軽減
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
先進自治体から学ぶ、持続可能な「不登校支援」…eboardが3つの提言
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
miraicompass×英検プラットフォーム連携…入試DX加速
三菱総研DCSと日本英語検定協会は、入試出願サービス「miraicompass」と「生涯学習プラットフォーム」を連携すると発表した。英検の取得級や学習履歴などの情報を入試出願時に活用できるようにし、学校の入試業務の効率化と受験生の利便性向上を図る。
使用済みノート回収「つなげるーぱ！」2026年度の参加校募集
コクヨとコクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは、2026年3月16日より、2026年度の「つなげるーぱ！」参加校と出張授業の申込受付を開始する。
英検協会と宇都宮大、生成AI英語学習で大学教育高度化…約2,000人で効果検証
日本英語検定協会と宇都宮大学は2026年4月から、生成AI英語学習アプリと「英検IBA」による評価を組み合わせた大学英語教育高度化プロジェクトを開始する。2026年度は約2,000名の学生を対象に効果検証を行い、新たな英語教育モデルの構築を目指す。
校務の押印・FAX廃止へ、教師の残業が改善…教育業界ニュースまとめ読み
2026年3月9日～3月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進、教師の残業が全校種で改善・月45時間以下の小学校教諭77％、高校無償化と中学校35人学級の法案・国会審議入りなどのニュースがあった。また、3月16日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
中高向け、英語学習の新プログラム「Inspire High English」4月提供開始
Inspire Highは2026年4月より、英語学習向けの新たなプログラム「Inspire High English」を提供開始する。世界中の多様な大人の"生きた英語"に触れ、英語を学ぶ主体性を引き出すことをコンセプトとした教材で、中学校・高等学校を対象に展開する。
JAXA協力のバーチャルISS、教育機関へ提供…スペースデータ
スペースデータは2026年3月10日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の協力で開発した「バーチャル国際宇宙ステーション（ISS）」の教育機関向け提供を開始した。最新の3Dモデリング技術で「きぼう」日本実験棟を実寸大で再現。学生が宇宙飛行士の視点で船内を探索できる、体験型の教育コンテンツとなっている。
震災広告を教材化、岩手日報が学校向け特集を無償配布
岩手日報社は、東日本大震災から15年となる2026年3月11日、同紙の震災広告企画をまとめた別刷り特集（全16ページ）を発行する。全国の学校・教育機関を対象に1万部を先着順で無償配布する。1校につき100部まで申込み可能だ。
リスキル「保護者対応力強化研修」提供開始
リスキルは2026年3月、教職員を対象とした「学校向け 保護者対応力強化研修」をリリースした。同研修は、教職員が保護者の心理的背景や苦情発生のメカニズムを正しく理解し、適切な初期対応と問題解決の手法を習得することを目的としている。
スマホ依存度を1分で診断、KDDI総研と東京科学大が共同開発
KDDIとKDDI総合研究所は2026年3月5日から、スマートフォンの使い方や依存傾向をスコア化し、自身のスマホ習慣についてアドバイスを受け取ることができるチェックツール「スマホ習慣セルフチェック」を、KDDI公式サイト内に公開した。
探究学習の指南書「海洋STEAM教育ハンドブック」刊行
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を制作した。東洋館出版社より2026年3月11日に発売される。定価は2,530円（税込）。
高校無償化＆中学校35人学級実現へ…教育業界ニュースまとめ読み
2026年3月2日～3月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、文科省が情報モラル教育の動画教材作成などのニュースがあった。また、3月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
