学校トイレに生理用品を…ユニ・チャームら3者が一部無償で提供
ユニ・チャームとMeWプロジェクト、日本カルミックの3者は2025年11月より、学校施設向けに生理用品ディスペンサーと完全密閉型ナプキンを組み合わせたスターターキットの提供を開始した。
不登校支援、千葉県がメタバース空間「こさぽんの家」開設
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
マイクラ教材、初期費用＆システム料0円…放課後等デイ向け特別プラン
エクシードは2026年1月～6月まで、全国約2万か所の放課後等デイサービスを対象に、マインクラフト教材「マイクラマスター」の特別プランを提供する。同プランでは初期費用と月々のシステム利用料が無料になる。説明会は2025年12月19日。
阪南大の代表電話DX化、AI応答「受付君」本格稼働
阪南大学は2025年11月25日、アンビシオテクノロジーが提供するAI電話応答システム「受付君」を大学の代表電話窓口に導入し、本格運用を開始したと発表した。複数の電話回線を同時対応できるAIの導入で、従来より待ち時間を少なく、スムーズな問い合わせを可能にする環境が整った。
ChatGPT、若年層ほど「悩み相談」「雑談」に活用
「自分自身の悩み相談」の相手としてChatGPTを利用している割合が3割以上となったことが、アスマークが2025年11月18日に公開した、ChatGPTに関するアンケート調査の結果から明らかになった。
AI人材の証「G検定」合格率77%…次回は2026年1月
日本ディープラーニング協会（JDLA）は、2025年11月7日と8日に実施した「2025年 第6回 G検定（ジェネラリスト検定）」の結果を発表した。1万350名が受験し、8,005名が合格、合格率は77.34%だった。
私大入学金2重払い実態、大学運営費1,900億円減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
DNPが課外活動プログラム提供へ…10社と協業
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
NTT西日本、デジタル学修歴証明書の海外送受サービス…学歴詐称防止
NTT西日本は2025年11月21日、Instructureと提携し、デジタル学修歴証明書サービス「パーチメント・デジタリー・サービス」ならびに「パーチメント・デジタリー・レシーブ」を国内大学向けに提供開始する。
カシオ「ClassPad.net」ブリタニカの探究教材を追加
カシオ計算機は2026年4月1日より、ブリタニカ・ジャパンとの協業により、ICT学習アプリ「ClassPad.net」において探究授業に対応した「ブリタニカ探究総合パック」の提供を開始する。
ユニファ、保育AI「すくすくレポート」特許取得…業務負担軽減へ
ユニファは2025年10月21日、同社が提供するルクミーの保育AIプロダクト「すくすくレポート」が、「保育業務における成長記録簿作成支援システム」として特許を取得したと発表した。
学校の情報漏えい247件、アプリ起因が急増…ISEN報告書
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいしたことがわかった。
ガチャで探究学習、日本の文化を世界へ…プログラム無償提供
COMPASSと小学館集英社プロダクション（ShoPro）は、タカラトミーアーツと連携し、小中学校向けの探究学習プログラム第7弾の提供を開始した。全国の小中学校向けに無償で提供し、2025年11月13日より申込みを受け付けている。
コクヨのテーブル＆スツール「Puzzme」新発売…子供が主役の学びを促す
コクヨは2026年3月末より、子供が主役の学びを促すテーブル＆スツール「Puzzme（パズミー）」を発売する。置き方や向きを変えることで机やイスなど異なる用途で使えるのが特徴で、子供自らが学びや人数に応じて柔軟に学習環境を構築することをサポートする。
こども家庭庁、こどもまんなか社会実現プラットフォーム…会員募集
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に向け、行政機関や個人・団体・企業が連携して活動できる「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設置する。会員募集は2025年11月20日より。また同日、キックオフイベントをオンラインにて開催する。
私大定員の戦略的見直し、計算テスト「開始5分」で決まる…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
