カシオ「ClassPad.net」大学の外国語授業に対応
カシオ計算機は、同社が開発するパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net」において、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。
産業DXをけん引する高度専門人材育成事業…大学・高専ら39件採択
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
文科省、NHK記事「外国人留学生のみへ10万円支給」を否定
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
公開シンポ「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等」5/5
日本学術会議は2022年5月5日、公開シンポジウム「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等 誰一人取り残さない、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざして」をオンライン開催する。申込みは5月1日まで。
立命館大学、世界標準入試システム「TAO」導入
立命館大学は2022年度より、世界標準モデルの入試システム「TAO（The Admissions Office）」の採用を決定した。2022年度の総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等で利⽤を開始する。TAOの導入は、国内の大学では10校目となる。
教員養成フラッグシップ大学、東京学芸大ら4大学指定
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
「地域活性化人材育成事業～SPARC～」大学公募…説明会3/14
文部科学省は2022年3月8日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。
社会学の専門家からみた学校のSDGsブーム…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年3月7日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第64回の配信を公開した。神田外語大学の石井雅章先生をゲストに迎え、社会学の専門家の立場からみた「学校のSDGsの取組み」等に迫る。
三菱みらい育成財団、高校教員向けプログラムに助成…4/4締切
三菱みらい育成財団は2022年3月4日、高校・教育事業者・大学等を対象とした、2022年度助成事業の新規案件募集を開始したことを発表。締切りは4月4日午後5時。
大学の一般情報教育に関する調査研究を書籍化…近代科学社
近代科学社は2022年3月4日、近代科学社Digitalレーベルより、「大学における一般情報教育」を発行した。印刷版基準価格は2,200円、電子版基準価格は1,760円（いずれも税別）。
共同利用・共同研究拠点…4大学を期末評価
文部科学省は2022年3月2日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2021年度実施）を公表した。2016年度に認定した4拠点について、期末評価を実施し、2拠点をA評価、2拠点をB評価とした。
iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…4/20締切
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
関西・法政・明治大「これからの大学のあるべき姿」3/12
関西大学・法政大学・明治大学は2022年3月12日、連携シンポジウム「これからの大学のあるべき姿～新型コロナウイルス感染症への対応で見えた課題と今後の展望～」をオンライン開催する。
ヤングケアラーを支える社会を目指して…厚労省がWeb開設
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
健康診断、実施期間の取扱いを周知…文科省
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
3月は「自殺対策強化月間」厚労大臣メッセージ
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
