全国の中学校へオンライン授業を無償提供、進学会HD
進学会ホールディングスは2021年9月1日、緊急事態宣言下の学習支援を全国的に実施することを公表。中学校へオンライン授業の提供や、小中学校へAI教材の貸与を無償で行う。先着100自治体または学校限定、申込みは9月10日まで。
小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」9/1提供開始
ジャストシステムは2021年9月1日、小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」の提供を開始した。ICTに不慣れな先生でもすぐに活用できる操作性と性能を搭載し、すでに多くの自治体で導入が決定しているという。
iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…後期公募9/30締切
LoiLoは2021年9月1日、2021年度後期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は9月30日まで。貸出期間は10月下旬から2022年3月20日。
【リシード調査】夏休み明けオンライン授業と学校の通信環境9/13まで
全国の多くの学校で夏休みが明けた。新型コロナウイルスの子供への感染も心配される中、各地で分散登校やオンライン授業等の対応が行われている。
日本の遠隔授業実施率は51％、コロナ禍で増加もアジアでは遅れ
日本の遠隔授業の実施率は、コロナ感染拡大前の13％から51％に増加しているものの、アジアの他の地域に比べ低い水準であることが、レノボ・ジャパンが2021年8月30日に発表した調査結果より明らかとなった。
遠隔授業で学生配慮、課外活動は対策徹底…文科省通知
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
LoiLo、オンライン授業をサポートする研修会…8/27・28緊急開催
LoiLoはコロナ禍での新学期開始にともない、休校対策・オンライン授業をサポートするオンライン研修会の緊急開催を決定した。2021年8月27日に「出欠カードの使い方」を、28日に「オンライン授業ノウハウ研修会」を開催する。いずれも参加無料。Webサイトより申し込む。
【独自調査】新学期の教員ワクチン接種率は約6割、行政主導の対応求める声目立つ
リシードは2021年8月20日から25日までの期間、先生を対象に「【緊急調査】先生のワクチン接種状況と夏休み明けの対応」を実施した。
沖縄は分散登校、神奈川は時差通学…緊急事態宣言拡大
沖縄県は2021年8月17日、国による緊急事態措置期間の再延長を受け、8月末まで分散登校等を実施すると発表した。また、東京都小笠原村は小中学校を9月6日まで休校とし、神奈川県は県立学校で朝の時差通学と短縮授業を行う。
講演会「先生の学校」研究発表者を募集
こども教育支援財団は、講演会「先生の学校」を2021年12月5日に開講する。発表者を募り、オンライン発表会を開催する予定。発表者の申込は2021年10月25日まで行っており、財団のホームページより応募する。
オンライン授業、対面より理解しやすい44％…BBT大学調査
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」を実施。これを受け、オンライン・リカレント教育のビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）は、コロナ禍におけるオンライン授業について実態調査を行なった。
情報処理学会「教育の情報化と技術標準の最新動向」9/10
情報処理学会は、2021年9月10日にオンライン上で短期集中セミナー「教育の情報化と技術標準の最新動向」を開催する。ISO／IEC JTC1／SC36や関連標準化団体で策定された技術標準を紹介するとともに、それらが今後の学校、社会にどのように活用されて行くのかを議論する。
【夏休み2021】人気ウェビナーまとめ見＜高校編＞デジタル教科書・クリエイティブ教育ほか
夏休み先生応援企画の第2弾として、中学校の先生向けに行った過去イベントや、端末活用術を改めて紹介する。
【夏休み2021】人気ウェビナーまとめ見＜中学校編＞STEAMと探究・Chromebookの日常ほか
夏休み先生応援企画の第2弾として、中学校の先生向けに行った過去イベントや、端末活用術を改めて紹介する。
【夏休み2021】人気ウェビナーまとめ見＜小学校編＞Zoom＆Teams活用法も
夏休み先生応援企画の第1弾として、小学校の先生向けに行った過去イベントや、端末活用術を改めて紹介する。
オンライン授業「賛成」中高生の親85％
85.38％の中高生の親がオンライン授業を取り入れていくことに賛成していることが、新時代教育研究所 代表理事の大橋清貫氏が実施した「オンライン授業における市場調査結果」より明らかになった。
