教育業界ニュース
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリアは、全国の小中学校に提供しているキャリア教育 講師派遣授業プログラム「小中学校向け“はたらく”を考えるワークショップ」2021年度参加校の募集を開始した。
北海道コカ・コーラボトリングは2021年3月1日より、小学校の社会科学習向けのオンライン工場見学を開始する。Web会議システム「zoom」を使用し、双方向型配信コンテンツを展開。所要時間は約35分から40分。申込みはメールにて受け付けている。
北海道大学高等教育研修センターは、教育機関関係者を対象としたオンラインセミナー「受講生250名のハイブリッド授業の実践例~大人数講義科目の標準を探る~」を2021年3月5日に開催する。
デジタル・ナレッジは、学習塾事業者や学校教員を対象にeラーニングコンテンツ「動画で学ぶ!オンライン授業の知っておくべき基礎知識」を公開した。オンライン授業導入編として、オンライン授業を実施するうえで大切なポイントや話し方などを解説している。
2020年2月以降にオンライン学習を実施した家庭は35.3%で、そのうち2020年11月時点もオンライン学習を継続している割合は、51.4%と半数以上にのぼることが、公文教育研究会が2021年2月2日に発表した調査結果より明らかになった。
NECは2021年2月2日、New Normalな働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate/VersaProシリーズ18タイプ58モデルを発売した。14型「VersaProタイプ VM」など3タイプで、従来の「Webミーティング機能」に新機能を搭載している。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
世界150か国以上で利用されるソフトウェアメーカー「ワンダーシェアーソフトウェア」は、PDF編集ソフト「PDFelement」を教育現場や学生に応援価格として32%オフで提供している。
東京学芸大学次世代教育研究推進機構は、2020年度第4回Webシンポジウム「生徒の描く未来の教育と先生の描く未来の教育をつなげよう」を開催する。2021年2月27日には1,000人の生徒や学生・教員などが一体となるワークショップを行う。
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、文化庁との共催で、授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を2021年1月29日にオンラインで開催する。教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者が対象。Webサイトにて申込みを受け付けている。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年1月14日、コロナ第1波時に教育委員会主導で実施された「オンライン双方向授業の事例」を紹介するセミナーをオンラインにて開催する。参加費は無料。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月5日、大学や専門学校などに感染防止徹底と学修機会確保の両立に向けた対応を求める通知を出した。対面授業と遠隔授業を効果的に活用した質の高い学修機会の確保などを求めている。
先端教育機構は2021年1月13日、教育委員会や小中学校の教職員向けウェビナーイベント「小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム~校務・学務・施設等のデジタル化からオンライン授業まで~」を開催する。参加無料。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
オンライン学習サービスを提供する「Find!アクティブラーナー」は2020年12月22日、教員向け動画「2020年 年間視聴回数ランキング」を発表。全動画無料会員登録のみで視聴できる。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額(年額)は、小学校が120円、大学が720円など。