教育業界ニュース
教育と探求社による高校生の社会実装支援プロジェクト「MIRAIB.(ミライブ)」は、2022年度の参加校を募集する。「やりたい」をカタチにしたい高校生が、ビジネス経験豊富な大人の支援を受け、実社会での実践・関わりを通して生きる力を養っていく。
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。
上智大学と慶應義塾大学は「ウクライナ平和シンポジウム」を2022年4月29日に緊急開催する。同時配信となるオンライン視聴の参加者を募集中。対象は、両大学の学生・教職員、両大学関連校の学生・生徒・教職員、その他の高校に在籍する生徒。参加無料だが事前申込みが必要。
北米教育eスポーツ連盟(NASEF JAPAN)は2022年4月22日より、社会課題と向き合いながらeスポーツを通じて高校生のクリエイティブな才能を引き出すコンテスト「eスポーツ・クリエイティブ・チャレンジ」の参加校募集を開始した。
厚生労働省は2022年4月22日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のチラシを更新。利用者向けQ&Aを掲載し、アプリのインストールを呼びかけている。
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2%、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0%。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
美術出版エデュケーショナルは、画材や図工美術教材、ハンドメイド、クラフト作品の素材等1万3,000点以上の商品を取り扱う、法人向けのオンラインショップをスタートさせた。利用には会員登録が必要。年会費は無料。
先週(2022年4月18日~4月22日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの参加率・問題等を公開、EdTech導入補助金の採択等のニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?今回のテーマは「体温や体調等の健康観察シートは紙ではなくアプリやWebフォームで提出したい」。
日本教育公務員弘済会(以下、日教弘)は2022年4月1日、東京学芸大学、東京学芸大こども未来研究所、ジブラルタ生命保険と共同で、学校教職員向けお役立ち情報Webサイト「先生応援サイト」を「日教弘クラブオフ」の中に開設した。
Inspire Highは、EdTech導入補助金2022に採択された探究型EdTech教材「Inspire High(インスパイア・ハイ)」について2022年5月9日と11日、学校・自治体の担当者向けに補助金を活用して無償導入するための説明会をオンライン開催する。
東京都教育庁は2022年4月20日、都立高の実習支援専門員(理科・商業)の募集を開始した。雇用期間は、2022年6月1日~2023年3月31日。応募書類は5月9日(消印有効)まで、郵送で受け付ける。
数研出版は2022年4月6日、中高一貫校の定番教材「新課程 中高一貫教育をサポートする体系数学4」を発売した。中高6年間の数学で学ぶ内容について、学習指導要領にとらわれない体系的な配列で編成しており、例題の解説スライドはスマートフォンで見ることができる。
科学技術振興機構(JST)は2022年4月20日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2022年度(令和4年度)採択機関を発表した。17件の応募のうち、秋田大学や信州大学、熊本大学等11件の機関が選定された。これにより、2022年度の実施期間は16拠点となる。
みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向け、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。
「Qubena」を開発・提供するCOMPASSは、学習者を中心としたデータ利活用のための連携・協働プロジェクト「Qubena Connect」を開始すると発表。その一環として、「ツムギノ」を提供するテクマトリックスとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを実施する。