こどもDX推進へ72億円、AI活用でリスク早期発見…こども家庭庁補正予算案2025
こども家庭庁は2025年度補正予算案の概要を公表し、こどもDX推進に72億円、保育士などの処遇改善に844億円を計上した。この予算案は、ICTやAIを活用した支援強化、若者政策の本格始動、および多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を柱としている。
教育機関向け「Microsoft 365 Copilot」月額18ドルで提供…無償AI機能も
Microsoftは2025年12月より、教育機関の教職員および13歳以上の学生を対象に、Microsoft 365 Copilotの教育機関向けアカデミックプランを1ユーザーあたり月額18ドルで提供すると発表した。
東北大、外国人留学生の学費値上げ…27年度から現行の1.7倍に
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
【リシード調査】学校のインターネット環境に関するアンケート（回答期限：12/17）
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
NTT西日本、デジタル学修歴証明書の海外送受サービス…学歴詐称防止
NTT西日本は2025年11月21日、Instructureと提携し、デジタル学修歴証明書サービス「パーチメント・デジタリー・サービス」ならびに「パーチメント・デジタリー・レシーブ」を国内大学向けに提供開始する。
次期指導要領「論点整理」高校現場の方向性を整理…旺文社
旺文社教育情報センターは2025年11月11日、次期学習指導要領の改訂に向けた「論点整理」のポイントをまとめた資料を公表した。「主体性」の観点別評価の廃止など、高校現場にとって重要な改訂個所を整理している。
【12/17 Zoom】南部久貴先生がAI活用の可能性に迫る「生成AIが変える英語教育の現在地とこれから」PR
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年12月17日に、ウェビナー「生成AIが変える英語教育の現在地とこれから」を開催する。
【先生の事情とホンネ】子供の「学力の低下」よりも大きく感じること
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第9回のテーマは「子供の『学力の低下』よりも大きく感じること」。
Wi-Fi接続の埼玉県公立高等学校が最速…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年10月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年10月1日から10月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
私大定員の戦略的見直し促す…文科省が制度改正案
文部科学省は2025年11月13日、私立大学等の収容定員の適正化に向け、学則変更手続きの弾力化を盛り込んだ政令案を公表した。減員後7年以内であれば認可を不要とし、届出だけで定員を戻せるようあらため、大学が定員縮小に踏み切りやすい環境を整える。
QSアジア大学ランキング2026、東大26位…TOP50に8校ランクイン
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2025年11月4日付で、QSアジア大学ランキング2026を公開した。総合1位は香港大学。日本国内トップは26位の東京大学で、学術的評価などでアジア最高評価を獲得した。
北海道、探究的な学習充実へ「BRIDGE構築事業」
北海道教育委員会は2025年10月30日、2025年度から導入する「BRIDGE構築事業」について、実施要綱や概念図などの詳細をWebサイトに掲載した。4つのプロジェクトを柱に教科等横断的な視点で探究的な学習を充実させ、将来を担う人材を育成する。
日本語教員試験2025、出願者数1万8,313人…74人減
文部科学省は2025年10月31日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は1万8,313人で、前年度と比べて74人減少した。試験は11月2日に全国8地域10会場で実施される。
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
公立中の部活動、小学校の体育専科教員らの兼業推進…ガイドライン骨子案
文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
AWS、教育DXを3つの柱で支援する新サービス「ITX for Education」発表
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWSジャパン）は、2025年10月23日、「教育DXに向けたAWSの取組・新施策、最新事例に関する記者説明会」を開催した。冒頭、AWSジャパン執行役員パブリックセクター技術統括本部長瀧澤与一氏が登壇し、教育分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する新サービス「ITX for Education」を発表した。
