不登校「特別の教育課程」新制度の骨子案…学び直しも柔軟に評価
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の作業部会は2026年6月17日、不登校の児童生徒に個別の指導計画を作成して学びを支援する新制度について、取りまとめ骨子案を公表した。在籍学年より下学年の学び直しに取り組んだ場合なども、特例により、個々の実態や学習状況に応じて柔軟に学習評価できるようにする。
【教師への扉】変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか」。
5月も大学が上位に多数、公立学校も健闘…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2026年5月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2026年5月1日から5月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
フルデジタル教科書の対象整理へ…紙・デジタルの活用場面を議論
文部科学省は2026年6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回）」を開催した。会議では、教科や学習場面ごとの紙・デジタルそれぞれの効果的な活用方法について議論したほか、2030年度から導入予定の新たなデジタル教科書制度に向けた検討状況を共有した。
高3「英検準2級相当」52.4％、中高ともに過去最高を更新
文部科学省は2026年6月18日、2025年度（令和7年度）「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は54.6％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は52.4％に達し、過去最高の割合を更新した。
次期学習指導要領、外国語にAI活用を明記…基盤語彙リストも作成へ
文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 外国語ワーキンググループで、次期学習指導要領に向けた外国語教育の取りまとめ案を示した。AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記し、適切なAI活用を有効な学習手段として位置付ける。
東大4年連続順位下落で39位、QS世界大学ランキング2027
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年6月18日、「QS世界大学ランキング2027」を発表した。国内トップの東京大学は4年連続で順位を下げ39位となった一方、東北大学や名古屋大学が順位を上げた。
【先生の事情とホンネ ＃16】学校の「親睦会」事情とホンネ
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第16回のテーマは「学校の「親睦会」事情とホンネ」。
教職課程に強み専門性、多様な教師集団の育成へ改革…二次まとめ公表
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
科学技術人材の育成へ、数理教育拠点を拡充…文科省
文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性をまとめた「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策（案）」を公表した。高等教育機関等を拠点とした次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）は、小中学生の育成拠点を全都道府県に拡充する。
デジタル教科書、正式導入へ…改正法が成立
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
【共通テスト2027】実施要項公表…本試験は1/16・17
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
【大学受験2027】前倒し選抜の是正へ…協議会が大学長に要項遵守を要請
文部科学省が設置する大学入学者選抜協議会は2026年5月27日、全国の大学長に対し「大学入学者選抜実施要項の遵守についてのお願い」を通知した。一部大学で「一般選抜の前倒し」とみられる事例が行われていたとして、実施要項の趣旨に沿った適切な入学者選抜の実施を求めている。
キャリア・パスポートは例示資料を廃止…特別活動の見直し案
中央教育審議会教育課程部会特別活動ワーキンググループの第6回会議が2026年5月25日に開かれ、特別活動を通じたキャリア教育の改善策が示された。キャリア・パスポートについては、例示資料を廃止し、見通しや振り返りなど現場の実態に即した内容へ進化させる案が盛り込まれた。
外国人の子供17.7万人で過去最多…43％の自治体で10人以上在籍
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
