教育業界ニュース
ARCLEと上智大学国際言語情報研究所は2023年10月15日、英語教育に携わる現場の先生、教育委員会などを対象に「英語の表現活動におけるICTの効果的な活用を考える~ライティングでの実践を入口に~」をオンラインにて開催する。定員200名。要事前申込。参加費無料。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1%から87.4%に急増した。義務教育学校が100%、小中学校が99.1%であった一方、高等学校は11.1%にとどまった。
北海道教育委員会は、胆振管内と十勝管内で公立小中学校の臨時教員を募集している。募集校数は、胆振管内が小学校10校、中学校9校(2023年9月7日時点)、十勝管内が小学校1校、中学校2校(9月11日時点)。申込みは随時受け付けている。
iTeachers TVは2023年9月13日、千葉県立市川工業高等学校の生徒3人による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒視点で見た市川工業高校でのICT活用」を公開した。全3回にわたり、授業や学校生活におけるICT活用を生徒目線で紹介する。
大阪市教育委員会は2023年9月13日、こどもサポートネット事業におけるスクリーニングサポーター15名とスクールソーシャルワーカー15名程度の募集を発表した。申込みは、2職種ともに9月27日午後5時必着分まで簡易書留にて受け付ける。
女子学生の文理選択には、「理系進学・就職にメリットを感じている」ことが大きく影響していることが、山田進太郎D&I財団が行った調査結果からみえてきた。理系進学者は「理系進学・就職にメリットを感じる」割合が、文系進学者より3倍以上も高くなっている。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
千葉県内の小学校・高等学校において、2023年9月7日に今シーズン初となるインフルエンザの集団発生による学級閉鎖が行われたことが、千葉県健康福祉部疾病対策課の発表で明らかになった。例年より早い時期の患者の増加傾向を危惧し、感染予防策の徹底を呼びかけている。
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」(いわゆる不登校特例校)の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
Tablyは2023年9月12日、中高生の次世代プログラミング学習ツール「Jasmine Tea」の教育機関向け教材の無料提供を開始した。ゲーム制作の楽しさと本格的なプログラミング学習を組み合わせた教材で、中高の授業など教育プログラムに適した内容となっている。
東京都は2023年9月11日、2024年度(令和6年度)の高等学校就学計画を公表した。都内公立中学校卒業者の計画進学率は93.0%。都立高校に4万1,000人・私立高校に2万7,800人を受け入れる。
The International School Times(IST)と朝日放送グループホールディングスは2023年10月28日、東京・渋谷のAP渋谷道玄坂にて「国際教育フェア東京(International Education EXPO TOKYO)」を開催する。参加無料、定員は1,000名。9月11日より先着順で一般受付を開始した。
東京都教育委員会は2023年9月11日、男女別定員を設けている都立高校109校の全校で、2024年度(令和6年度)入学者選抜の入試から、男女別定員を全面廃止すると発表した。一般・推薦選抜ともに男女別の定員は設けない。
菅公学生服のグループ会社であるカンコーマナボネクトは2023年9月20日、教員を対象としたオンラインセミナー「AI(chat GPT)を活用して生徒の思考を高める授業実践とは~教科編 社会科を例に~」を開催する。参加無料。
NIJINは2023年9月11日、教員のための1on1コーチングサービス「先生コーチ」の予約者が、4月22日~8月末時点でのべ50名、公式LINE登録者数は340名を超えたと発表した。利用者満足度は100%と高評価を得ているという。