教育業界ニュース
管理工学研究所は2020年9月下旬、学校全体の時間割作成・管理に適した時間割作成ソフト「YELL(エール) for School」を発売する。価格は新規導入版が30万円、乗り換え版が15万円(いずれも税別)。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9%、中学校で3.3%といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95%が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言~withコロナ時代の教育に求められる取組み~」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手(ALT)の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
ディー・エヌ・エー(DeNA)が開発した小学生向け無料プログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を使用した教育者向けオンライン研修「プロゼミ for Teachers」が2020年7月18日に開催される。参加費無料、事前申込みが必要。
NTT西日本グループは2020年7月8日、コドモンとの協業により「子ども施設向けICTソリューション」の提供を開始したと発表した。公立保育園をはじめとする子ども施設でのICT化と働き方改革のサポートを図る。
CA Tech Kidsは2020年7月6日、必修化元年のプログラミング教育を支援するため、小学生向けプログラミングレクチャー動画教材を自治体や教育機関へ無償提供することを発表した。
デジタルアーツは、Webセキュリティ製品「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版をChromebookにて利用する際に、パスワードレスで認証ができる新機能を搭載し、2020年8月31日より配信開始する。
全国700校以上の公私立学校に学校用「交換用机天板」を販売するノアは2020年8月1日、小中高校用の「抗ウイルス仕様」教室机の交換用天板を発売する。サイズは2種類、先生方による毎日の除菌作業などの手間や費用を半減し、ウイルス99.9%削減を実現する。
シャープは2020年7月3日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向け「AI教育パック」を発売した。教育機関や自治体などの法人が対象。価格はオープン。
日本HPは2020年6月24日、Wi-Fi 6搭載モデルを含む、GIGAスクール構想に対応するノートPC計4製品を発表。堅牢で長時間の連続使用に対応する設計に加え、全機種に1年間の引き取り修理サービスを標準で提供する。
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について(6月30日時点)」をWebサイトに公表した。教育課程や時間割の編成の工夫などについて、教育委員会や学校の実践例を紹介している。
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業(外国語活動)をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる!英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
環境省は2020年6月30日、環境教育の指導者に向けたガイドブック「『学びあう場』をデザインする~環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル~」を発行した。日本語、英語、中国語、韓国語版が、環境省のWebサイトよりダウンロードできる。
文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。旅行計画の変更は日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会、国立青少年教育施設宿泊などは国立青少年教育振興機構が相談窓口を設けている。