教育業界ニュース
文部科学省は2020年5月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第1回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、5月19日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
チエルは2020年5月、GIGAスクール構想の児童生徒1人1台コンピューターの実現に向けて、学校のデジタルトランスフォーメンションを支援する「Google for Education 技術支援サービス」を開始する。
メディアドゥは2020年5月7日、米国OverDrive社が提供する学校向け電子図書館サービス「School Digital Library(SDL)」の初期費・初年度月額運用費を無料とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を開始した。
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
東京都渋谷区は、区立の小中学校全26校すべての児童生徒に配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」を導入することを決定した。導入数は1万2,500台で、2020年9月以降順次配布する。
Rejouiは2020年5月12日、小学生・中学生向けのデータサイエンス学習講座をオンライン授業用にカスタマイズし、学習塾や学校などの教育機関に向けた学習講座として提供を開始した。対象年齢、要望により講座内容やレベルがカスタマイズできる。
CRI・ミドルウェアは、自社が保有する動画配信プラットフォーム「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」を教育業界向けへ進化させた新サービス「スマート授業 by LiveAct PRO」をリリースし、2020年5月12日より3か月間無償で提供する。
エルモ社は2020年5月11日、学校・教育機関に向けた、学びを止めないオンライン授業づくりを進めるパッケージツール「書画カメラ(実物投影機)+Zoomパッケージ」の申込受付を開始した。
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon(レスポン)」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休校中の分散登校について、最終学年である小学6年生と中学3年生、学校生活が開始できていない小学1年生を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
プログラミングおよびロボットプログラミングによる教育を行うキッズ・プログラミングは2020年5月5日、小学校や学習塾向けサービス「小学校プログラミング教育 学習指導要領が学べるeラーニング」を発売した。価格は1か月5,000円(税込)。
渋谷未来デザインは渋谷区立小中学生に向けた学習動画「渋谷オンライン・スタディ」を企画・監修し、2020年5月2日より「ABEMA」にて配信を開始した。当初10動画から開始し、随時展開予定。
中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年4月30日、文部科学省をはじめとする関係行政機関を含む全国の学校教育関係者に対し、メッセージを発出した。
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット(LTE端末)を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
B Inc.は2020年4月28日、子どもパソコン「IchigoJam」をパソコン(Windows/Mac)上でアプリとして利用できる「IchigoJam ap」を、リオが提供するプログラミング学習キット「プログラミング教育マスター」に同梱提供することを発表した。
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。