視力1.0未満の小中学生、過去最多を更新…学校保健統計調査
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
東京都、自画撮り被害を抑止するスマホアプリ推奨
東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ（for iPhone）」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。
2021年前期ロイロ認定ティーチャー8/1申込受付開始
LoiLoは2021年8月1日から9月30日まで、2021年前期ロイロ認定ティーチャーのエントリーを受け付ける。7月30日には、認定ティーチャーの特典や認定方法、申込方法についての説明会がYouTube Liveで配信される。
教育向け動画ツール「Flipgrid」の実践…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年7月28日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「そしてみんなが語り出す 授業で使うFlipgrid」を公開した。教育向け動画ツール「Flipgrid」の利点や実践を紹介する。
インスタ、16歳未満は非公開アカウントをデフォルト設定に
Instagramは2021年7月27日（米国時間）より、Instagram上に作成される16歳未満（一部の国と地域では18歳未満）の全アカウントをデフォルトで非公開に設定する。非公開アカウントに設定すると、誰が自分のコンテンツを見たり返事をしたりできるかを利用者が管理できる。
英検S-CBT、教員対象に検定料助成制度
日本英語検定協会（英検協会）は2021年7月27日、教員を対象とした「英検S-CBT」検定料助成制度の案内をWebサイトに掲載した。小学校教員や中高英語教員らに「英検S-CBT」2021年度第2回、第3回検定の準1級から3級を特別検定料で提供している。
都教委、2022年度の都立学校使用教科書採択結果を公表
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。
教室面積、新しい学びに対応したゆとりある空間へ…文科省
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
スマートニュース、メディアリテラシー授業実践例を無償公開
スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を公開した。Webサイトから無償でダウンロードできる。
文科省、国際バカロレア推進シンポジウム8/28・29オンライン
文部科学省は2021年8月28日と29日、第6回国際バカロレア推進シンポジウムをオンラインで開催する。テーマは「国際バカロレア教育で、学校・地域・社会が変わる」。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
書籍「GIGAスクール構想で進化する学校、取り残される学校」発売
教育開発研究所は2021年8月30日、平井聡一郎氏らによる著書「GIGAスクール構想で進化する学校、取り残される学校」を発売する。ICT機器を活用して、各学校が目指す教育の実現方法を探る。7月26日現在、購入予約を受け付けている。
小学5・6年生「体育」等4教科担任制へ
文部科学省の有識者会議は2021年7月21日、小学校高学年からの教科担任制のあり方について、外国語と理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とする報告書案を公表した。
中国、学習塾の新設を規制…学外教育の負担軽減
中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。
教員免許更新制「ただちに廃止を」全教が署名提出
全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制を廃止するよう求めている。
ソニー教育財団、教育・保育実践論文＆教育実践計画を募集
ソニー教育財団は、小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選すると、教育助成金と教育教材（教育・保育実践論文のみ）が贈呈される。
産学共同開発…中高生向けプログラミングカリキュラム無償公開
中央大学商学部の斎藤正武教授とSTEM教育を行うm.PIME（運営：想隆社、教育科学研究社）は、中高生向けの本格的なプログラミング教育カリキュラムを共同開発した。2021年7月19日よりWebサイト上で一般公開しており、教育機関は無償で利用できる。
