Google認定教員の授業実践…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第78回の配信を公開した。近畿大学附属広島高等学校・中学校 福山校の鳥生浩紀先生をゲストに迎え、数学の授業実践等に迫る。
全国国語教育研究大会…テーマは個別最適な学び
2022年7月31日、第15回全国国語教育研究大会が東京都豊島区の十文字中学・高等学校にて開催される。学習指導要領の実践状況や課題、個別最適な学びを目指す国語科の授業事例の発表等を予定。申込みは7月24日締切。参加費2,000円は当日支払い。
劇的ビフォーアフター、アイケアモニターで教員の働き方改革PR
ICT活用の「匠」とも言える立命館小学校の正頭英和先生に、ある先生の机を劇的に改善していただき、校務効率化への効果を探った。
日産財団、2023年度理科教育助成…小中学校募集
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
学校での熱中症多発受け「マスク不要な場面」再周知…文科省
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
文科省、学校のバリアフリー促進に向けた取組事例集を公開
文部科学省は2022年6月10日、バリアフリー法の改正等を踏まえ、学校のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されることを目的として、事例集を取りまとめWebサイトで公開した。さいたま市等11自治体、計19施設の具体的な整備事例等を紹介している。
教育データ利活用推進・運動部の地域移行…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月6日～6月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。半数の大学がコロナ以前と同様に対面授業実施、公立中学校の運動部活動の地域移行を提言等のニュースがあった。また、6月14日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
【相談対応Q＆A】学校指定の水着に抵抗感
2021年度はコロナの影響で水泳授業を控えた学校がありました。コロナが少し落ちていてきた2022年度は多くの学校で水泳授業が行われるようです。今回のテーマは「学校指定でない私物の水着でプール授業を参加させてほしい」。
英語教員対象、TOEFL iBTワークショップ…東京・大阪等
英語教員を対象とした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が、2022年7月28日に大阪会場、8月19日に東京会場で対面開催、11月19日にオンラインにて実施される。対面会場は参加費3,000円。オンラインは2,500円。各回先着30名。
【EDIX2022】西日本最大の教育総合展、インテックス大阪6/15-17
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日～17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
重度重複障害児者、卒業後に生涯学習の機会減少…文科省調査
文部科学省は2022年6月9日、2021年度（令和3年度）重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
オンライン授業「先生の負担が増えたと思う」小中学生8割
家庭でのオンライン授業について感想を聞いたところ、8割の児童生徒が「先生の負担が多くなった」と回答していることが2022年6月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
先端技術・教育データの利活用推進…事業者を公募
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
熱中症対策シンポジウム、オンライン7/7…環境省
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
内田洋行、教育委員会事務システムセミナー6・7月
内田洋行は、教育関係者を対象に、自治体における教育委員会事務のあり方を提案する「教育委員会事務システムセミナー」を、2022年6月23日・24日、7月14日・15日にオンライン開催する。参加無料。
