PTA業務代行サービス、近ツリが提供
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
学校の通信状況を一元管理「Tbridge T-Manager」チエル
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager（ティーブリッジティーマネージャー）」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
永岡新文科相に期待することは？ 読者アンケート
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。
LoiLo「共有ノート大研修会」授業動画を無料公開
LoiLoは、2022年8月18日・19日に開催した「共有ノート」の活用法について学ぶオンラインイベントで実施したすべての授業動画を無料で公開した。夏休み明けの授業で使える活用アイデアが盛り込まれている。
iTeachersTV夏休み特別企画「GICTで実現する探究的な学び」
iTeachers TVは2022年8月24日、2022夏休みスペシャルとして「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GICTで実現する探究的な学び」をテーマにした全3回の企画。先生や学生9人が登場し、ICT活用の実践やノウハウを紹介する。
学校の裁量予算、政令都市で4割…教育委員会の現状調査
学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、政令都市で40.3％、市区町村では10.7％であることが、文部科学省が2022年8月23日に公表した調査結果から明らかとなった。
文科省、校務の情報化の専門家会議8/26…傍聴募集
文部科学省は、GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議（第6回）を2022年8月26日にオンラインで開催する。会議の傍聴申込みは、Webサイトの傍聴登録フォームにて8月24日午後5時まで受け付ける。
文科省、生徒指導提要の改訂…8/26会議の傍聴募集
文部科学省は、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（第9回）を2022年8月26日にオンラインで開催する。会議の傍聴申込みは、Webサイトの傍聴登録フォームにて8月24日午後6時まで受け付ける。
アドビ認定教員の実践と学び…Teacher's［Shift］夏休みSP
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年8月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～夏休み特別企画の配信を公開した。今回はゲスト2名とパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
小中高教員向け「先生の学校」12/11、発表・聴講募集
こども教育支援財団は、小中高教員を対象に2022年12月11日にオンライン開催する「先生の学校」プロジェクトでの発表者を募り、事例発表・意見交換会を実施する。「GIGAスクール構想のこれから」をテーマとし、10月3日まで受け付ける。あわせて聴講も募集。
家庭内感染では学級閉鎖せず…コロナ対応見直し
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
英語教育プラン・学部新設の方針…教育業界ニュースまとめ読み
2022年8月8日～8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。
【相談対応Q＆A】夏休み明けの登校が心配
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第95回のテーマは「夏休み中、生活が不規則になってしまい、夏休み明けの登校が心配」。
oVice、バーチャル「オープンキャンパス」導入キャンペーン
oViceは2022年8月18日、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を活用したオープンキャンパスを検討している教育機関向けに、申込後すぐに使える専用レイアウトや導入をサポートするキャンペーンを開始した。
情報モラル教育「保護者へ啓発が必要」教職員4割
4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。
「はどめ規定」撤廃等、包括的性教育の推進を提言…日本財団
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
