12歳未満のワクチン接種、政府「3月以降に開始見込み」
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で安全性等の確認を進めているという。
学校・教育機関限定…松本幸四郎の歌舞伎入門動画販売開始
文化庁は2022年1月13日、有料配信の歌舞伎入門動画「松本幸四郎の歌舞伎を知ろう」を、学校・教育機関向けに国立劇場で販売開始したことを発表した。
日本マイクロソフト、学校のネットワーク環境セミナー1/25
日本マイクロソフトは、全国の小中学校でGIGAスクール構想が展開される中、教育現場から課題としてあがっているネットワーク環境の問題等を、解決するための方法についてのオンラインセミナーを2022年1月25日開催する。
中学技術・家庭科「D情報の技術」授業実践の手引、JMOOCで公開
日本産業技術教育学会は、文部科学省の研修教材をベースとした動画研修教材「中学校技術・家庭科 D 情報の技術ー授業実践の手引きー」を制作、2022年1月7日よりJMOOCにて公開した。中学校教諭をはじめ、小学校、高校、大学の先生、学生、一般まで誰でも無料で受講できる。
アサヒ飲料、小学校684校に「SDGsと水資源」副教材配布
アサヒ飲料は1月11日、「持続可能な環境と水資源」をテーマとした副教材を、事前に送付希望を募った全国の小学校684校に合計10万部配布することを発表した。配布時期は1月中旬ころからとなる。
オミクロン株も従来と同様の感染予防策推奨…文科省
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
受験機会の確保徹底…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月1日～1月7日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オミクロン濃厚接触者も受験可、高校1人1台端末整備促進の留意点等のニュースがあった。また、1月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
【相談対応Q&A】お金の使い方を指導してほしい
冬休み明けの時期は、子供がいつも以上にお金を持っている時期です。お金に関係するトラブルの発生の可能性も高くなります。今回のテーマは「学校でお金の使い方について指導してほしい」。
フリーランスティーチャーが考える「先生の働き方改革」1/28
東洋経済education×ICTは2022年1月28日、オンライントークイベント「即実践！先生の働き方改革 第2回フリーランスティーチャーの視点～ココがヘンだよ 学校現場～」を開催する。
英語教員向け「Teachers Cloud」利用4,300校突破
リンクアンドモチベーションのグループ会社、リンク・インタラックは2021年1月6日、提供する教員専用のクラウドサービス「Teachers Cloud」が、全国の公立小・中・高等学校数のうち約15％となる4,300校で利用開始されたことを発表した。
Chrome拡張機能「Kami」の実践…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年12月29日、日立工業専修学校の遠島充先生による教育ICT実践プレゼンテーション「アナログとデジタルをつなぐ『神』アプリ～Kamiの実践事例紹介～」を公開した。Google Chrome 拡張機能である「Kami」アプリの利点や実践事例を紹介する。
金工大×学研、小学生向けプログラミング学習教材を開発
金沢工業大学は、学研ステイフルの知育玩具「カードでピピッと はじめてのプログラミングカー」を応用して、学校で複数人が同時に「プログラミング学習」ができる仕組みを開発。2021年12月までに小学校等で授業を行い、約1,600人が体験した。
【中学受験2022】【高校受験2022】オミクロン濃厚接触者の別室受験を検討
オミクロン株の濃厚接触者の受験生に対する対応について、政府は2021年12月27日、高校受験や中学受験においても、大学受験に準じた形で別室受験を認める方向で検討していることを明らかにした。
2024年に本格導入を目指しているデジタル教科書って？普及率は？
GIGAスクール構想により多くの学校で1人1台端末環境が実現したことで、教育現場にデジタル教科書がいよいよ本格的に導入されようとしている。この記事では、デジタル教科書に関するこれまでの経緯や、公立学校における普及率等についてまとめている。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
教職員の時間外勤務「月45時間以下」コロナ前より増
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
