「指書きレッスン」EdTech補助金3年連続採択…6自治体で実証
教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金（以下、EdTech導入補助金2022）」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
アイリスオーヤマ、PSレス「書けるプロジェクター」2機種発売
アイリスオーヤマは、超短投写プロジェクターに電子黒板機能が搭載できるインタラクティブセットを付属した「書けるプロジェクター」2機種を2022年7月末に発売する。価格はオープン価格。教育現場で進むアクティブラーニング等を支援する。
公立校の休校0.1％、一部閉鎖1.6％…幼稚園はやや増加傾向
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6％と0.1ポイント減少した。
GIGA端末、夏休み中の準備や課題解消を要請…文科省
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
リシード「学校インターネット回線速度計測」サービス提供、学校のICT環境整備を応援
リシード（ReseEd）は2022年7月1日、「学校インターネット回線速度計測」サービスの提供を開始した。利用料は無料で、全国の学校で利用できる。
未来の先生フォーラム「英語プログラム」8/2…東新宿会場も
日本最大級の教育イベント「未来の先生フォーラム」実行委員会は、2022年8月2日開催の「2030年の英語教育を考える」の全プログラムを公開した。当日は、東新宿会場とオンラインによるハイブリッド形式で開催する。参加料は会場が600円、オンラインは無料。
経産省「未来の教室」実証事業、テーマB公募7/4まで
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
筑波大学、外国人児童に対する体育指導の工夫調査
筑波大学は2022年6月27日、公立小学校教師が日本語学習者である外国人児童を含むクラスの体育指導を行う際の工夫や課題についての調査結果を公表した。
学びをSTEAM化する授業実践事例…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年6月29日、同志社中学校の反田任先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びを『#STEAM化』してみよう」を公開した。STEAM教育の視点を授業デザインに取り込んだ実践事例をもとに「学びのSTEAM化」について紹介する。
理科教育支援Webコンテンツ「土はどうやってできるの？」公開
日立ハイテクは2022年6月29日、理科教育支援活動Webコンテンツの特集サイト「ミクロをもっと身近に。」内に、「第12回：土はどうやってできるの？」を追加公開したことを発表した。
授業支援アプリ「アシストクラス」Chromebookに対応
日本インフォメーションは2022年6月20日、授業支援アプリ「アシストクラス」シリーズの「AC Flip」「AC Timer」「AC Camera」の3製品について、Chromebookに対応したAndroid版を開発し提供を開始した。価格は各アプリ300円。
コードタクト、情報セキュリティの国際規格「ISMS認証」取得
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得（3月28日付）したことを発表した。
教員免許更新制廃止後の研修制度、指針案を公表
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
スパトレ、Edtech導入補助金で16校追加導入…計68校に
スパトレは2022年6月28日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、新たに16校でオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。今回の採択により、2022年は全国の小中高68校がスパトレを導入。補助金活用は、2023年3月31日まで。
学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
オンライン交流会「SSHに見る科学技術人材の育成」7/13
ICT CONNECT21は2022年7月13日、「第2期 水曜サロン with 赤堀会長」にてオンライン交流会「SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に見る科学技術人材の育成の取組」を開催。SSHでの事例を参考に、施策の狙いと成果や今後について考える。
