教育業界ニュース
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
エプソンは2021年10月25日、プリントやコピーの使用状況にあわせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新プランとして、基本使用料金(月額)と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく「ペーパーレスサクセスプラン」の提供を開始した。
ダイワボウ情報システム(DIS)は2021年10月22日、学校/教育機関向けSTEAM教育環境の導入推進・支援活動を強化すると発表した。インテルはSTEAM Labの実証研究校を募集する。
東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。
OKIワークウェルは2021年10月5日、「合同遠隔社会見学」授業の運営を支援した。本イベントは、全国21校の特別支援学校が共同で、児童・生徒230名を対象に実施。移動が困難等の理由で外出の難しい子供がITによって遠隔から社会見学を体験した。
先週(2021年10月18日~10月22日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制のパブリックコメント募集、教職員等の選挙運動禁止の通知等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
発達に偏りがある子供の場合、どういった集団で学んでいくことが望ましいのかという問題があります。そういったことに関連し、「通常学級から特別支援学級へ移してほしい」という親からの相談を今回のテーマとしたいと思います。
安田教育研究所は、2021年12月3日に中学入試セミナー「2022年度中学入試はどうなる?」を開催する。2022年度の中学入試に向けた解説を行う。オンラインでの開催で、参加費は5,500円。
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒について、実態や支援状況を明らかにするため、文部科学省は2022年1~2月、調査の実施を計画している。全国の公立小中高校から対象校を抽出して集計・分析。2022年12月ごろまでに結果を公表予定としている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
北米eスポーツ連盟日本本部は2021年11月14日、第2回「eスポーツ国際教育サミット2021~ウェルカムジェネレーションとともに創る、eスポーツの教育と未来~」をオンラインにて開催する。
つくば市教育委員会と東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍、Lentranceの4者は、「クラウド版デジタル教科書」の学習履歴データ活用に向けた共同実証研究を2021年10月より開始する。
ソニーマーケティングは2021年10月20日、業務用レーザー光源プロジェクター「VPL-FHZ85」と「VPL-FHZ80」の2機種を発表した。発売日は2022年1月18日、市場想定価格は「VPL-FHZ85」が100万円前後、「VPL-FHZ80」が90万円前後(すべて税別)。
小学校高学年児童の6割が、日常生活でLGBTQへの差別的言動を見聞きしていることが2021年10月21日、ReBitの調査結果から明らかになった。その一方、多様な性に関する授業後は、9割が「今後は言わない」と回答する等、知識的側面や価値的・態度的側面に変容がみられた。
文部科学省は2021年10月30日まで、審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」のパブリックコメントを実施している。教員免許更新制の発展的解消、具体的方向性等について意見を受け付けている。
教職員支援機構は2021年11月10日まで、2021年度表彰事業「第5回 NITS大賞」の応募を受け付けている。主題は「子供ひとりひとりが輝ける場となるように~教師の働きがいを再構築する学校づくり~」。課題の解決に向けて学校をあげて取り組んだ教育実践を広く募集する。