高速大容量通信を可能にするSINET…山梨県甲州市での実証研究の成果は
2022年3月8日に実施された文部科学省「令和3年度 初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 成果報告会」から、SINET活用実証研究事業に参加した山梨県甲州市教育委員会の取組み内容と成果について紹介する。
学年・学級閉鎖4.7％、前月より微増…文科省コロナ調査
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
年末年始の感染対策、ワクチンや検査呼びかけ…文科省
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
子供の不安問題を予防する「勇者の旅」短縮版でも効果確認
千葉大学は2022年12月9日、慶應義塾大学の研究チームと共同で進めた子供の不安の問題を予防する認知行動療法（CBT）プログラム「勇者の旅」の短縮版を用いた効果検証の結果、小学校において子供の不安を軽減する有意な効果が示されたと発表した。
ICT教育の解説資料、デジタル・ナレッジ無料提供
デジタル・ナレッジは、eラーニング・ICT教育の導入、もしくは利用中のシステムの変更を検討している組織・教育機関に向けて、2022年12月13日より基礎知識や導入のポイントをわかりやすく解説したホワイトペーパー「ICT教育ってなに？」の無料ダウンロード提供を開始した。
小中学生8.8％、発達障害の可能性…文科省調査
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
キヤノンITS、小中高向けICT事業へ本格参入…チエルと資本業務提携
キヤノンITソリューションズとチエルは2022年12月12日、文教ICT市場における小中高向けの新たな学校情報システムの開発を目指し、資本業務提携契約を締結したと発表した。キヤノンITSは、今回の資本業務提携を契機に、小中高向けICT事業への本格参入を目指す。
東京都立校の経営企画室支援員30名募集…4/1付採用
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
NECのGIGA端末リコール5機種「発煙熱損の恐れ」消費者庁
消費者庁は、2022年12月9日に登録された子供向けリコール情報を公開した。NECのGIGA対応端末では、Chromebook Y2とY3、VersaPro EシリーズのタイプVR-8、VR-9、VR-Aの5機種が、焼損等の重大事故に至る恐れがあるため回収する。
英語×ICT活用の授業実践…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月12日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第102回の配信を公開した。東京女子学園中学校高等学校の唐澤博先生をゲストに迎え、英語授業におけるICT活用の実践や変遷に迫る。
学校施設の水害対策セミナー2/7…YouTubeライブ配信
文部科学省は「学校施設の防災対策セミナー2022 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進」を、2023年2月7日午後1時30分よりYouTubeでライブ配信する。参加費は無料。1月31日正午までに申込みが必要。
生徒指導提要の改訂、学テ英語「話す」調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年12月5日～9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要の改訂や全国学力テストの中学英語「話す」オンライン調査等のニュースがあった。また、12月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【相談対応Q＆A】今の学校が合わず転校したい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第110回のテーマは「今の学校が合わないので転校したい」。
eboard、新機能「ふりがな」で漢字学習の遅れサポート
eboard（イーボード）は2022年12月7日、提供するICT教材「eboard」上の小中学生向けデジタルドリルに「ふりがな」を付ける機能の提供を開始した。不登校経験や学習障害等の理由から漢字の学習が遅れてしまい、各教科の学習が進められなくなる子供をサポートする。
大阪市、学校の欠席連絡等のアプリ導入…民間事業者募集
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日（消印有効）までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
東京都「いじめ問題対策連絡協議会」12/14
東京都教育委員会は2022年12月14日、第5期東京都いじめ問題対策連絡協議会（第1回）を東京都庁で開催する。都や区市町村、学校におけるいじめ防止等の取組みの現状と課題について協議する。傍聴希望者は、当日の午前9時15分～35分に会場前に集合する。定員は20人。
