教育業界ニュース
カタリバは、不登校支援DXプログラムの取組みの現場から見えてきた成果と課題について語る報告会を2022年4月18日にオンラインで開催する。参加費は無料。
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年4月4日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第68回の配信を公開した。大阪大学サイバーメディアセンターの岩居弘樹先生をゲストに迎え、ICT時代の外国語学習や教員の働き方に迫る。
ミラボと教育ネットは2022年4月1日から7月末日に、クラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第1回全国統一タイピングスキル調査」を実施するにあたり、調査協力できる自治体や小中学校を5月31日まで募集する。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円(税込)、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。
日本マイクロソフトは、岐阜県教育委員会・東京都教育庁・慶應義塾大学SFC研究所らがICT活用の実践事例や今後の課題等について議論する「ICT教育フォーラム」を、2022年4月23日にオンライン開催する。対象は教育委員会・教育機関・学校の先生・ICT支援員等。参加無料。
SchoolTech事業を展開するClassiは2022年4月1日、公立小中学校の先生と保護者間のコミュニケーションをオンラインで一元管理できる保護者向け連絡サービス「tetoru(テトル)」の正式リリースを発表した。利用は無料。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」は、小学生・中学生の保護者を対象にパソコンに関する顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2022「学校PC」を下記のとおり発表した。
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時~11時で相談を受け付ける。
先週(2022年3月28日~4月1日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの経年変化分析、EdTech導入補助金の活用呼びかけ等のニュースがあった。
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100%」に変更している。
新年度になりました。学校は色々な意味で一度リセットになります。このタイミングで、子供や保護者との関わり方をしっかりと考えたいものです。今回のテーマは「そんなことしたら親に言うぞと脅された」。
情報処理学会は2022年4月1日~11月25日の期間、小中高校の教職員を対象に新規入会キャンペーンを実施する。新規入会者は、入会金2000円が免除され、2022・2023年度の会費がそれぞれ半額の5,400円に割引される。
チエルは2022年3月26日、学校向けクラウド型eラーニング教材配信サービス「CHIeru.net(チエルドットネット)」をリニューアル。Google Workspace for Educationと連携し、小学校・中学校版、高校・大学版に分かれていたサービスを「CHIeru.net」に一本化した。
TVS REGZAは2022年3月30日、電子黒板「レグザキャンバス」とミニPCのセット商品の販売を開始した。電子黒板とミニPCを組みあわせることで、大型タブレットとしても活用可能となる。価格はオープン。
千葉県教育委員会は2022年3月、リーフレット「わいせつな行為の根絶に向けて」をWebサイトに公開した。児童生徒に対する性暴力を根絶するためのルールづくりや規範意識の醸成、セルフチェックのための確認シート、関連法規、相談窓口等の情報をまとめている。