学習塾向けデジタル英語教材「すらたん」小中学生コース登場
デジタル・ナレッジは、学習塾での利用に適したデジタル英語教材「すらたん」の「小学生基礎コース」「中学生基礎コース」の提供を開始した。無料トライアルも可能。申込みはWebフォームより。
コロナ禍の教育施設調査開始…コドモン×国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
富士通Japan、デジタル教材の紹介セミナー4/3
富士通Japanは2023年4月3日午後4時より、地域の教材販売代理店を通じて購入できるデジタル教材の紹介セミナーを開催する。申込締切は当日正午まで。
新学年2週目には年次更新完了…「School Data Sync」でICT利活用のスタートダッシュPR
愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync（学校データ同期、SDS）」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
学力調査では測れない「教育現場の変化」…熊本市教育長に聞く教育改革の本質
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。今回の対談は、熊本市教育長 遠藤洋路氏を迎え、オンラインで開催された。
AIが課題を生成、教育データ利活用の留意事項…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年3月20日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【相談対応Q＆A】教員を評価する機会がほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第124回のテーマは「児童生徒・保護者が教員を評価する機会がほしい」。
「小1の壁」過半数が働き方の見直しを検討
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
北海道公立校教員採用試験、教職大学院修了者「特別選考」新設
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度（令和6年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公開した。出願は4月7日～5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
Classi「マルチアカウント機能」搭載、タップで切替可能に
Classiは2023年3月22日、教育プラットフォームのモバイルアプリ「Classiホーム」に、複数アカウントを同時管理する「マルチアカウント」機能を搭載したことを発表した。アカウントはタップで切替え可能。学校からの通知確認や欠席連絡等をスムーズに行うことができる。
教育機関ECサイト構築「MakeShop for BYOD」提供開始…GMO
GMOメイクショップは2023年3月23日より、教育機関等に学習用端末を提供するICTベンダーを対象に、教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」の提供を開始。パートナー登録は無料。サイト構築は初期費用11,000円（税込）～、月額費用11,000円（税込）～。
発達障害を理解し学ぶVR体験型プログラム、無料体験募集中
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズと日本発達障害ネットワークは、教育関係者が発達障害の特徴を当事者目線で正しく理解し、合理的な配慮を促すためのVR体験型プログラムを提供開始する。
金融教育の価値は500万円以上…三井住友信託銀行が分析
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
森永乳業、小学校向け「利根工場見学コース」設置
森永乳業は2023年9月より、ヨーグルトやデザート等を製造している利根工場に「Morinaga Smile Factory 利根工場見学コース」を設置し、小学校の社会科見学を対象に公開する。見学開催日は火、水、木曜日（祝日、年末年始、工場休業日を除く）。申込開始は5月9日午前10時。
園バス置き去り防止「Safety Alarm」販売
青木製作所は2023年4月より、送迎用バス児童置き去り防止による安全装置「Safety Alarm」を販売する。安全装置設置の義務化に伴う、国土交通省のガイドラインに適合した製品となる。
教育データ利活用、公立小中高向け「留意事項」公表…文科省
文部科学省は2023年3月23日、「教育データの利活用に係る留意事項（第1版）」を公表した。個人情報保護やセキュリティ等、初等中等教育段階の公立学校教職員等が、児童生徒の教育データを取り扱う際に留意すべきポイントをまとめている。
