ハイクビジョン、スマートオンライン授業ソリューションを提案
HIKVISION JAPAN（ハイクビジョンジャパン）は、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しいといったオンライン授業のデメリットを解消するため、AIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案する。
VRコンテンツ「音のかくれんぼ」配信開始…自然体験学習を支援
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
学校施設のあり方と推進方策を最終報告…文科省
文部科学省は2022年3月30日、学校施設のあり方と推進方策についての議論の結果を取りまとめた報告書を公表。新しい時代の学校施設のビジョンの実現に向けた学校設置者および国における推進方策、特別支援学校をはじめとした各学校施設整備指針の改訂案等を提言している。
ハイブリッド授業システム開発…沖縄インターナショナルスクール
オキナワインターナショナルスクール（OIS）は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。
「Qubena小中5教科」先生向け活用ナビサイト公開
AI型教材「Qubena（キュビナ）」を開発・提供するCOMPASSは2022年3月30日、AI型教材「Qubena小中5教科」の活用ナビサイト「Qubena-Navi（キュビナビ）」を公開。学校の先生・自治体担当者に情報を発信する。
障害児支援「魔法のプロジェクト」ICT活用事例報告書を公開
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
公立学校の廃校、延べ数は8,580校…北海道が最多
文部科学省は2022年3月30日、令和3年度（2021年度）公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況（2021年5月1日現在）について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校だった。
新型コロナ、23か国で学校閉鎖続く…ユニセフ
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
Google Workspace for Educationの活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する。
GIGAスクール端末を使ったテキストコミュニケーションに特化した新実践型プログラム
アディッシュは子会社であるアディッシュプラスと共同し、小中高生対象のGIGAスクール端末を使用した文字を使ったコミュニケーション（テキストコミュニケーション）に特化した新たなプログラムの提供を2022年4月1日より開始する。
富士ソフト、バーチャル教育空間「FAMcampus」提供開始
富士ソフトは2022年4月1日より、バーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」の提供を開始する。授業以外のつながりも感じられるバーチャル教育空間で、子供たちのモチベーションアップをサポートする。
学校DXの現状調査速報…教員の2割がICT端末「毎日使用しない」
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
学校法人の制度改革、評議員会チェック機能強化…報告書
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
EdTech導入補助金2022、教育関係者向けに活用呼びかけ
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
松阪市×ライフイズテック、プログラミング教育で連携協定締結
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
富士通、SaaS型「初等中等教育向けデジタル教材」提供開始
富士通Japanは、ドリルやプリント等の紙教材を出版する教材会社向けに「Fujitsu初等中等教育向けデジタル教材供提サービス」を開発。2022年3月29日より、SaaS型サービスとして提供開始する。
