教育業界ニュース
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定(先着順)で募集している。
スタディプラスは、リクルートと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録を申請した。補助金交付対象に採択されると、対象期間中に「Studyplus for School」と「スタディサプリ学校・自治体向けサービス」を無償で利用できる。自治体向けに動画セミナーを提供している。
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX(キャラボ エムエックス)」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
ロッテは小学校低学年1、2年生を対象にした教育支援プログラム「めざせ!かむことマスター~まいにちかんでげんきいっぱい!~」を開発した。この教材を全国の小学校に無償で提供する。2022年4月4日から募集を開始した。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
新潟県長岡市の震災メモリアル施設「やまこし復興交流館おらたる」を運営する中越防災フロンティアは、校外学習に最適な「やまこし減災学習プログラム」の申込受付を2022年4月1日に開始した。対象は、新潟県内の小学校5年~高校生。
KCJ GROUPは2022年4月より、子供の職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」で、学校団体向けSDGsプログラム「KidZania SDGs プログラム with School」の提供を開始する。
DMM.comは2022年4月6日、教育業界向けオンライン展示会「教育総合.オンライン展示会 vol.3」(4月20日~22日)の開催を前に、「授業共創コミュニティこくり」のアーカイブ動画の配信を開始した。パネルディスカッションや授業実践発表等の動画13本を公開している。
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。
パナソニックISは、静岡県富士市内の小学校27校・中学校16校の教職員向けに1人1台のPC環境を導入し、2021年11月に本番稼働を開始した。1台のPCで校務・授業の両方に活用できる「二刀流」であることに加えて自宅等からのテレワーク利用も可能な先進的な環境となっている。
住友化学園芸は2022年4月1日、小学校の花育(はないく)活動を支援する「学校花壇&菜園応援プロジェクト2022」の参加校募集を開始した。抽選で全国20校の小学校に肥料セットをプレゼントする。募集締切は4月30日。
NIJINは、授業がうまくなりたい小学校の先生向けに開発した、授業力を高めるコミュニティ「授業てらす」の会員を募集している。筑波大学附属小学校の先生たちによる授業セミナー等を視聴できる。
全国旅行業協会と損害保険ジャパンは、2022年4月旅行開始分より、国内の学校旅行に特化した「学校旅行総合補償制度」を提供する。これにより、先生の学校旅行に関する負荷が軽減できる。
LoiLoは、ロイロ認定ティーチャーが作成した300以上の授業案を学年・科目・単元ごとに検索できる「みんなの授業案」Webページを公開した。また、4月11日に「みんなの授業案」活用セミナーをオンライン開催する。
文部科学省は2022年3月31日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における審議経過報告を公表した。幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図るため、課題や目指す方向性を整理。カリキュラムの開発や進め方のイメージ等を示している。