平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜1＞下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏（前編）ICT先進自治体の意識改革
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
【全国学力テスト2022】ICT活用頻度や調査結果と正答率の関係など…質問紙調査結果（まとめ）
文部科学省は、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、学習環境等に関する質問紙調査の結果の中から、注目すべき内容をまとめて紹介する。
日常の中にある「デザイン」学ぶ参加型出張授業…随時受付
デザインエイエムは、学校や団体を対象とした参加型ワークショップ形式の出張授業を開始した。若い世代からデザインに関心を持ち、デザインの楽しさや可能性に気付いてもらうことを目的に、日常の中にある「デザイン」について学ぶ機会を提供する。
AI型教材「Qubena」全国学力テストに対応…文科省と連携
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
テレロボが変える学校生活、小中高アイデア募集9/14まで
iPresenceは、全国の小中高生と教職員等を対象に、テレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）を利用して、学校生活をアップデートできるアイデアを募集する。応募締切は2022年9月14日。オンライン投票と厳正な審査を経て10月1日に結果を発表する。
英語教育アクションプラン公表…教員採用改善、大学入試との接続
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
埼玉県学力・学習状況調査、質問紙調査の一部誤り
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
公立校舎の老朽化、安全を脅かす不具合2万2,029件
文部科学省は2022年8月8日、公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表した。建物の老朽化が主因で発生したひび割れや破損等、児童生徒等の安全を脅かす不具合は全国で2万2,029件発生していた。
小学校低学年のiPad授業実践…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年8月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第86回の配信を公開した。郡山ザベリオ学園小学校の大和田伸也先生をゲストに迎え、iPadを使った低学年の授業実践等に迫る。
世界のEdTech市場規模、2027年に2,329億米ドルと予測
グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
「未来の教室」実証事業、サードプレイス創出を公募
経済産業省は2022年8月5日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマの公募を開始した。一次締切が8月22日正午、二次締切が9月5日正午まで。
千人超の教員不足、コロナ検査証明不要…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年8月1日～8月5日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。新型コロナウイルスの検査証明書不要を再周知、教員不足1,000人超等のニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
【相談対応Q＆A】夏休みの自由研究が進まない
夏休みも中盤に差し掛かりました。こういった時期には宿題に関する問い合わせが学校に入ることがあります。今回のテーマは「夏休みの自由研究が進まない」。
学校で「あだ名」禁止すべきでない75％…6千人調査
SELFは、スマホアプリ「SELF」を利用するユーザー6,267人に「あだ名禁止」に関するアンケート調査を実施し、2022年8月5日に調査レポートを公表した。「あだ名」については、75％の人が「禁止すべきではない」と答え、多くの人が肯定的な考えをもっていることがわかった。
第2回「Google for EducationとICTツールを使用した学び」8/23
Google for Educationは2022年8月23日、第2回となるTechnology Partners Forum 2022「Google for EducationとICTツールを使用した学び」を開催する。参加無料。事前登録制。
