教育業界ニュース
KDDIとモチベーションワークスは2022年8月31日、教職員の働き方をDXするクラウド型校務支援サービスの提供を開始した。校務に必要な出欠・成績の登録、指導要録の帳票出力機能等に加え、複数IDや2段階認証で校務効率とセキュリティを両立する。
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6%増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
金融知力普及協会は2022年8月30日、官公庁や民間企業が提供している金融教育支援プログラムのリンクを同協会運営のWebサイト「エコノミクス甲子園」内で公開した。教員に活用してもらうため、教材配布や講師派遣等、多様な種類のプログラムを集約している。
COMPASSは2022年8月29日、AI型教材「Qubena(キュビナ)」で校務支援システムとの名簿連携を強化し2022年度内に国際技術標準「OneRoster」に対応することを発表した。年度更新作業が不要になる等、業務負担軽減に貢献する。
文部科学省は2022年9月5日、教育データの利活用に関する有識者会議(第12回)を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
埼玉県は2024年度(令和6年度)からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生~中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
2022年8月22日~8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第96回のテーマは「ネットのトラブルに巻き込まれた」。
東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。
文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager(ティーブリッジティーマネージャー)」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。