多忙な学童職員の事務作業が省力化、保護者にも好評な「コドモン」PR
コドモンは、保育・教育施設向けのICT業務支援ツール。日々の業務をICT化することで職員の負担を軽減するだけでなく、子供たちに向き合う時間とゆとりを生み出し、保育・教育の質向上にも貢献している。コドモンを導入している学童保育クラブの職員に話を聞いた。
GIGAスクールサポーター75％以上が未配置…公立教頭会調査
GIGAスクール構想から4年以上が経過する中、学校現場におけるICT環境整備の初期対応を行う「GIGAスクールサポーター」や、日常的に教員のICT活用支援を行う「ICT支援員」の活用は依然として進んでいないことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。GIGAスクール構想の推進が、いまだにICT等担当職員として業務を割り振られた教員に頼らざるを得ない状況であることが推測される。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
香川県の教員採用「秋募集」12人合格…2次試験の追加合格も
香川県教育委員会は2024年11月、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は12人、2次選考の追加合格者は小学校10人・中学校9人・特別支援学校2人の計21人。
副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会
2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
山梨県「25人学級」小学5-6年生に拡大
山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
23年度、小中学校2割で教員欠員補充できず…公立教頭会調査
2023年度（令和5年度）、全国の公立小中学校の約2割が教員欠員を補充できていなかったことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。2024年度は年度当初での欠員がさらに増加しており、学校現場において教職員不足が極めて厳しい状況にあることがわかる。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
県内で一番のICT先進校に…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年11月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第198回の配信を公開した。山口県桜ケ丘高等学校の関東大貴先生をゲストに迎え、ICT導入の経緯やクラスづくりのコツについて掘り下げる。
埼玉県戸田市、PBL教室実証開始…コクヨと連携
埼玉県戸田市は、コクヨと連携し、戸田市立美女木小学校でPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）を支える教室の実証を開始した。これは令和3年度から令和7年度まで実施予定の「第4次埼玉県戸田市教育振興計画」に基づくもので、子供たちが可能性に挑戦し続ける力を育むための学びの実現を目指している。
教育ICT先進校「Microsoft Showcase Schools」国内5校を認定
マイクロソフトは2024年11月20日、約600校のMicrosoft Showcase Schoolsと約3万人のマイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE：Microsoft Innovative Educator Expert）を認定したと発表した。このうち、日本からは足立学園中学校・高等学校や田中学園立命館慶祥小学校など5校が認定された。
日本語教員試験1万8,387人出願、経済的理由の中退増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】担任から怒鳴られ学校に行かれない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第205回のテーマは「担任から怒鳴られ、トラウマになり学校に行かれない」。
文科省、生成AIの利活用会議11/26…傍聴者募集
文部科学省は2024年11月26日、第6回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」をオンライン開催する。生成AI利用に関するガイドラインの改訂について議論を行う。傍聴希望者は11月22日正午までに傍聴予約Webフォームより申し込む。
大阪市、日本語指導員の有償ボランティア追加募集
大阪市教育委員会は2024年11月21日、外国につながる児童生徒の受入れや共生のための教育推進事業 日本語指導員（有償ボランティア）の追加募集を公表した。登録期間は登録日から2025年3月31日。必要書類を大阪市役所へ郵送または持参する。
