教育業界ニュース
コロナ禍によって、全国の大学では前期の講義がオンラインに移行。昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科の非常勤講師、粟国正樹氏(青山綜合会計事務所の代表取締役社長)に「respon -レスポン-」の活用について聞いた。
デジタル・ナレッジは2020年10月16日、「Withコロナのためのeラーニングで身に付ける小学英語セミナー」をオンラインで開催する。対象は、小学生向け学習塾・英語スクール関係者。参加費は無料。10月13日まで、Webサイトにて申込みを受け付けている。
日本エイサーは2020年10月上旬、法人・文教市場向けAcer Chromebookシリーズに、15.6型の大画面、テンキー付き英語配列キーボードを搭載したCB315-3H-A14N/Eを発売する。本体は軽量で長時間駆動するため、安心して持ち運べる。
ベンキュージャパン(BenQ)は2020年9月28日、大型インタラクティブ・フラットパネル(電子黒板/IFP)の新製品、SIAA認証を取得した抗菌ガラス、4K UHD解像度パネルを採用したRP02シリーズ65インチ「RP6502」、75インチ「RP7502」、86インチ「RP8602」の3機種を発売する。
国立情報学研究所(NII)は2020年9月25日、第17回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。遠隔と対面を併用したハイブリット型の授業の在り方について、工夫を共有する。事前申込制。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
ソニービジネスソリューションは2020年9月16日、IoTブロック「MESH(メッシュ)」がChromebookに対応すると発表した。対応時期は2020年内の予定。小中学校における1人1台PC配備を見据え、対応端末を拡充する。
iTeachers TVは2020年9月16日、千葉工業大学3年の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「学生視点 オンライン学習のあり方」を公開した。学生の立場から、オンライン学習のメリットやデメリットを指摘し、オンライン学習や学習環境のあり方を提案する。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
特定非営利活動法人TOSSは2020年9月21日、教師のためのオンラインセミナー「TOSS サマーセミナー2020」をZoomにて開催する。現職の学校教員や教育関係者らに向けて、「新教科書の授業」と「ポストコロナにおける学級経営」について、実力派講師陣が講義や授業を展開する。
超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3%、「対面と遠隔の併用」は80.1%。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を掲載した。学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるという。研修や日々の授業の改善などに活用できる。
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0%にとどまったが、全体の99.6%が年度内の納品完了を見込んでいる。
サンワサプライは2020年9月11日、運営する直販サイト「サンワダイレクト」において、一度にタブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を最大20台まとめて充電できる2.4A×20ポートのUSB-AC充電器「700-AC030」を発売した。通常価格4万9,818円(税別)。
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年9月25日、ドコモ教育ICTオンラインセミナー「Withコロナの時代のオンライン教育のすすめ方~Chromebook活用編~」を開催する。教育関係者に向けて、ICTを活用した小学校や高校などの授業実践事例を紹介する。