GIGA端末の更新時期、6割の自治体「2025年度末まで」
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
大学の世界展開力強化事業「米国大との交流プログラム」公募開始
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について国公私立大学長に通知した。2023年度は、米国等の大学との間で質の保証をともなった交流プログラムを実施する事業に対して支援を行う。
日本人学校のシニア派遣教師200名、プレ派遣教師若干名募集
文部科学省は、2024・2025年度の在外教育施設シニア派遣教師およびプレ派遣教師を募集している。派遣先は海外の日本人学校等で、募集人員はシニア派遣教師が200名程度、プレ派遣教師が若干名。応募はシニア派遣教師が6月12日、プレ派遣教師は6月19日締切。
創造的教育方法実践プログラム、伊万里実業高校等2校採択
文部科学省は2023年4月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業の3本柱の1つ「創造的教育方法実践プログラム」の2023年度（令和5年度）の指定校を公表した。3件の申請のうち、伊万里実業高校（佐賀県）と五ヶ瀬中等教育学校（宮崎県）の2校が採択された。
体育館への空調設置、併せて断熱性の確保を…国庫補助対象
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
【全国学力テスト】問題と正答例等を公開…中学英語は作文も
国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
学部再編を支援、大学・高専の機能強化へ公募開始…文科省
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
全国の教採情報を一覧化「教育人材総合支援ポータル」文科省
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
文科省「カリキュラムマネジメント推進」事業公募…説明会4/20
文部科学省は2023年4月13日、「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントに関する普及・促進」事業の公募を開始した。公募締切は5月8日午後5時必着。オンライン説明会は4月20日開催、事前申込制。
地域中核・特色ある研究大学の強化へ…制度骨子と基金運用方針を公表
文部科学省は2023年4月14日、「地域中核研究大学等強化促進基金の運用基本方針」と「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を決定し、公表した。基金を適切に運用するための基本方針、事業の制度骨子をまとめている。事業は5月以降に公募開始予定。
【全国学力テスト】参加学校数は2万8,656校（4/7時点）参加率97.9％
文部科学省は2023年4月14日、令和5年度（2023年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月7日時点で参加する国公私立学校は2万8,656校。
残業手当のあり方、ChatGPT研修…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年4月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教員の「残業手当のあり方等」文科省が論点整理、部活動の地域連携に向けた動画公開、サイバーフェリックス「ChatGPT研修」教育機関等へ提供等のニュースがあった。
教師の一体的改革推進事業2次公募…5/12まで4テーマ募集
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
公立学校教員の「残業手当のあり方等」論点整理…文科省
文部科学省は2023年4月13日、公立学校教員に「残業代が支給されない」という現行の制度について新たな仕組みを作るか等、論点を整理した。割増賃金については労働基準法の規制を考慮したものでなければならないという補足説明もなされた。
文科省、総合教育政策局調査企画課の非常勤職員1名募集
文部科学省は2023年4月12日、総合教育政策局 調査企画課の非常勤職員採用について発表した。採用予定数は1名。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて5月9日必着分まで受け付ける。
ネット・ゲーム依存予防講演、無料説明会4/20・5/18
KENZANは2023年4月20日と5月18日、子供のインターネット利用やネット・ゲーム依存に関する講演・研修を考えている自治体・学校・企業に向けて、講演の内容を凝縮した「インターネット・ゲーム依存 予防講演 無料説明会」を開催する。
