大阪府が実現したゼロトラスト型校務環境、業務効率化とセキュリティの両立に挑むPR
2025年6月に開催されたセミナーに登壇した大阪府 教育庁 教育総務企画課 スマートスクール推進グループの大堀順平氏の講演から、大阪府が業務効率化とセキュリティの両立を実現したゼロトラストネットワークによる校務環境についてレポートする。
【高校受験2026】文科省、入試の配慮事項など取りまとめ
文部科学省は2025年6月27日、全国の教育委員会などに対し、高等学校入学者選抜等における配慮事項等について通知を出した。追検査や調査書のみによる選考の実施、感染症対策、定員未充足の場合の対応など、7つの項目でまとめている。
多文化多言語の子供支援に生成AI活用…阪大と富士通Japanが共同研究
大阪大学大学院人文学研究科附属複言語・複文化共存社会研究センター（以下、阪大ふくふくセンター）と富士通Japanは2025年6月30日、2025年6月から9月までの4か月間、多文化多言語の子供ひとりひとりに適切な教育を実現するため、小中高生の個別の指導計画の作成支援における生成AI活用に関する共同研究を実施すると発表した。
次世代校務DXが目指す姿、推進のカギと実現へのステップPR
GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。
東京都GIGA端末共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月23日～27日）公開された記事には、東京都のGIGA端末更新・共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法は「ネット」が最多、避難所となる公立学校の防災機能・冷房85.5％などのニュースがあった。また、6月30日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
教員採用の早期化や複数実施、氷河期世代の積極検討…文科省が通知
文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
ELEC英語教育研修会、対面＆オンライン7-8月…小中高教員募集
英語教育協議会（ELEC）は2025年7月28日から8月16日にかけて、全国の小・中・高校の英語教員や教育関係者を対象に、英語教育研修会を開催する。対面およびオンラインで行われ、日常の授業にすぐに生かせる具体的な手法やアイデアが学べる。各コース1日制。
【大学受験2026】私大4校で定員増、薬学部3校は定員減…文科省
文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。
避難所となる公立学校の防災機能…冷房85.5％、断水時トイレ75.1％
文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。
上智大など計46件の提案選定…大学・高専機能強化支援事業
文部科学省は2025年6月25日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の第3回公募選定結果を発表した。支援1は上智大学など27件、支援2はお茶の水女子大学など19件の提案が選定された。
文科省「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
こども霞が関見学デー、過去最多29省庁参加…文科相6/24会見
あべ文部科学大臣は2025年6月24日の記者会見で、2025年度の「こども霞が関見学デー」は8月6日と7日に開催され、過去最多の29省庁が参加する予定であると説明。文部科学省では69の体験型プログラムを実施し、親子の触れ合いを深め、子供たちに社会を学ぶ機会を提供する。
「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」オンライン学習会7/3…文科省
文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームは、2025年度に向けた学校DX戦略アドバイザー事業の一環として、第1回オンライン学習会「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」を2025年7月3日に開催する。
文科省「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
公立小中の体育館冷房設置率22.7％…整備臨時特例交付金の活用呼びかけ
全国の公立小中学校の体育館等の空調（冷房）設備設置率は22.7％であることが、文部科学省が2025年6月23日に公表した調査結果より明らかになった。前回調査時（2024年9月1日時点）の18.9%から3.8ポイント増加している。
英語力上昇、中3「英検3級以上」52.4％…さいたま市89.2％
文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は52.4％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は51.6％とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
