教育業界ニュース
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.2%。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
ネット・ゲーム依存予防回復支援「MIRA-i(ミライ)」を運営するKENZANは、自治体・学校・官公庁・企業・学習支援機関に向けて、インターネット・ゲーム依存予防講演 無料説明会をオンライン(Zoom)にて毎月定期開催すると発表した。初回開催2023年2月16日。
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて(手引)」第3次改訂版を公開した。不登校特例校(併設)の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度(令和4年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
チエルは2023年1月23日、文部科学省が提供する「学校コード」を検索できる「学校コードAPI」の正式リリースを発表した。利用登録だけで、学校検索が必要なWebサイト等が無料で機能を導入することができる。
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
文部科学省は2023年1月20日、2023年度(令和5年度)国立大学入学定員について取りまとめた。増減予定表(増減のある大学)には、全国34校の変更予定を掲載。一橋大学は、ソーシャル・データサイエンス研究科を新設、京都大学は情報学と人間・環境学研究科を改組する。
文部科学省は2023年2月2日、「地域活性化人材育成事業~SPARC~」についてキックオフシンポジウムを開催する。事前申込制。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。
現在、新たな学びの形を支える技術として急速に注目を集めている「オープンバッジ」。リシードでは、ネットラーニングホールディングス執⾏役員、同社学びのDX総合研究所所⻑の荒木貴之氏による新連載をスタートする。
文部科学省初等中等教育局は2023年1月19日、教育情報化専門職(非常勤職員)1名の募集を発表した。採用期間は2023年4月1日~2025年3月31日(予定)。最大2年間の任用更新あり。応募は郵送で2月10日必着分まで受け付ける。
TACは、教員採用試験の受験者を対象に、2022年に改訂された「生徒指導提要」の解説講座を2023年2月からWeb通信講座で開始する。改訂の趣旨やポイントをわかりやすく解説し、150分×全2回で9月末までオンデマンドにて配信する。受講料は8,000円(税込)。
文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する関係団体ヒアリング(委員懇談会)を2023年1月20日と23日にオンラインで開催する。当日のようすは、一般にオンライン配信。傍聴希望者は1月19日までに傍聴登録フォームから申し込む。
文部科学省は2023年1月17日より、「研究拠点形成費等補助金(審査・評価事業)人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業の審査・評価業務」に関する企画を公募する。企画書は事業の対象となる公益法人、独立行政法人の長が提出する。締切りは2月8日正午必着。
文部科学省は2023年1月16日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員(非常勤職員・時間雇用)採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日~2024年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は、2月16日必着。
文部科学省は2023年1月16日、国立教育政策研究所の事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員))の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日~2024年3月31日を予定。応募締切は2月7日必着。
カタリバは2023年1月17日、文部科学省の「夜間中学の設置促進・充実事業」に採択されたことを受け、不登校支援事業において夜間中学を活用する実証事業を開始したことを発表した。すでに足立区立第四中学校へ2名が通学。夜間中学の活用で新たな学びの場を届ける。