東工大と金沢大が最高評価…コアファシリティ構築支援プログラム
文部科学省は2023年1月31日、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）の中間評価結果を公表した。2020年度（令和2年度）採択の5大学のうち、東京工業大学と金沢大学が総合評価（評定）で「S」の最高評価を受けた。
送迎用バス置き去り防止ガイドライン適合…安全装置リスト公表
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
不登校対策の計画策定、1人1台端末も活用…文科省
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
博士課程進学、3割がキャリアや収入への影響懸念…文科省調査
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
受験生への痴漢被害に対応を…文科省が呼びかけ
2月1日より各大学で一般入試がスタートする中、SNS上で受験生への痴漢をあおる投稿が相次いでいることを受け、文部科学省は各大学に受験生が痴漢被害等にあった場合にも受験機会を失うことのないよう柔軟な対応を要請した。
文科省「教員免許管理システム開発費補助金」公募
文部科学省は2023年2月24日まで、教員免許管理システム開発費補助金の公募を行っている。特定免許状失効者管理および研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しており、補助金交付予定額の上限は1件あたり130万円程度。
文科省、大臣官房会計課非常勤職員1名募集…2/16締切
文部科学省2023年1月27日、大臣官房会計課の事務補助を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日まで。勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は2月16日（必着）。
単位認定「インターンシップ」3万人減少…文科省調査
文部科学省は2023年1月27日、2021年度（令和3年度）大学等におけるインターンシップ実施状況について公表。単位認定を行うインターンシップに参加した学生（学部・大学院）は、5万899人で前回調査より3万3,062人減少している。
都の教採選考見直し、教育ICT環境整備5か年計画延長…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年1月23日～27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。東京都教採選考の一次選考前倒し、教育ICT環境整備5か年計画延長等のニュースがあった。また、2月4日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
文科省「情報IIに向けた情報教育概論」オンライン学習会2/14
文部科学省は2023年2月14日、「情報IIに向けた情報教育概論」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
高校「情報I」第9回オンライン学習会2/10、文科省
文部科学省は2023年2月10日、「情報・メディアと問題解決の進め方」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
教育ICT環境整備5か年計画延長、地方財政措置を継続…文科省
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
文科省、総合教育政策局の非常勤職員3名募集
文部科学省は2023年1月25日、総合教育政策局国際教育課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は、2月15日必着。
起業家教育推進へ、大使10人を任命…文科省
文部科学省は2023年1月24日、アントレプレナーシップ教育を推進する機運を全国的に高めるため、推進役となる「起業家教育推進大使」を任命した。任期は2024年3月31日まで。経済界やスタートアップ分野等で活躍する10人に任命証を授与し、協力を依頼した。
冬休み明け減少、学年・学級閉鎖0.2％…文科省コロナ調査
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
ネット・ゲーム依存予防講演、無料説明会2/16…毎月定期開催
ネット・ゲーム依存予防回復支援「MIRA-i（ミライ）」を運営するKENZANは、自治体・学校・官公庁・企業・学習支援機関に向けて、インターネット・ゲーム依存予防講演 無料説明会をオンライン（Zoom）にて毎月定期開催すると発表した。初回開催2023年2月16日。
