島根県立大学、大阪教育大学、島根県教育委員会は2026年9月2日、島根県内の教員の安定的な確保に向けた連携協定を締結する。三者が連携して教師の養成・採用・研修に取り組む体制を構築し、地域における教員のなり手不足に対応する。同日、島根県教育委員会庁舎で調印式を行う。
この協定は、人口減少や都市部への人材流出などにより、地域で教員のなり手が不足している状況を踏まえ、島根県内の学校教育を担う教師を安定的に確保することを目的とする。
協定に基づく連携事項は、島根県内における教師の養成・採用・研修、学部・大学院における教育課程の編成・実施、学校教育上の諸課題に対応した調査研究、その他学校教育の充実に関することの4点。
具体的な取組みとして、大阪教育大学連合教職大学院における新たな学生推薦制度を創設する。島根県立大学を大阪教育大学連合教職大学院の連携大学とし、連携大学から同大学院への学生推薦制度を設ける。対象は原則として、連携大学が所在する地域で教員就職を目指す学生とする。推薦制度による入学者は、入学料が半額免除となる。
また、推薦制度による入学者が希望する場合、オンライン履修と島根県内の実習校での学校実習を組み合わせることで、大阪のキャンパスへ通学せずに教職大学院を修了できる仕組みを整える。
島根県内の実習校で実習する場合は、大阪教育大学の指導教員が定期的に現地を訪れて指導するほか、島根県立大学の教員や島根県教育委員会の指導主事らも現地での視察や助言を行う。
今回の連携を通じて、島根県内で教員を目指す学生が地域に残りながら専門的な学びを深められる環境を整え、教員の養成から採用、研修までを見据えた持続的な確保体制の構築を目指す。
調印式は2026年9月2日午前10時30分から11時15分まで、島根県教育委員会庁舎2階の教育委員室で開催する。出席者は、島根県教育委員会教育長の井手久武氏、島根県立大学理事長の山下一也氏、大阪教育大学学長の岡本幾子氏を予定している。
