文科省「カリキュラムマネジメント推進」事業公募…説明会4/20
文部科学省は2023年4月13日、「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントに関する普及・促進」事業の公募を開始した。公募締切は5月8日午後5時必着。オンライン説明会は4月20日開催、事前申込制。
地域中核・特色ある研究大学の強化へ…制度骨子と基金運用方針を公表
文部科学省は2023年4月14日、「地域中核研究大学等強化促進基金の運用基本方針」と「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を決定し、公表した。基金を適切に運用するための基本方針、事業の制度骨子をまとめている。事業は5月以降に公募開始予定。
【全国学力テスト】参加学校数は2万8,656校（4/7時点）参加率97.9％
文部科学省は2023年4月14日、令和5年度（2023年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月7日時点で参加する国公私立学校は2万8,656校。
残業手当のあり方、ChatGPT研修…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年4月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教員の「残業手当のあり方等」文科省が論点整理、部活動の地域連携に向けた動画公開、サイバーフェリックス「ChatGPT研修」教育機関等へ提供等のニュースがあった。
教師の一体的改革推進事業2次公募…5/12まで4テーマ募集
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
公立学校教員の「残業手当のあり方等」論点整理…文科省
文部科学省は2023年4月13日、公立学校教員に「残業代が支給されない」という現行の制度について新たな仕組みを作るか等、論点を整理した。割増賃金については労働基準法の規制を考慮したものでなければならないという補足説明もなされた。
文科省、総合教育政策局調査企画課の非常勤職員1名募集
文部科学省は2023年4月12日、総合教育政策局 調査企画課の非常勤職員採用について発表した。採用予定数は1名。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて5月9日必着分まで受け付ける。
ネット・ゲーム依存予防講演、無料説明会4/20・5/18
KENZANは2023年4月20日と5月18日、子供のインターネット利用やネット・ゲーム依存に関する講演・研修を考えている自治体・学校・企業に向けて、講演の内容を凝縮した「インターネット・ゲーム依存 予防講演 無料説明会」を開催する。
文科省、高等教育局の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年4月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、5月11日必着。
東邦大など私大27校で定員増…文科省へ認可申請
文部科学省は2023年4月7日、2024年度からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。薬学部は、国際医療福祉大学で成田薬学部 薬学科が新設される他、東邦大学、神戸薬科大学で定員増が認可申請された。
文科省の不登校対策、回線速度1位は…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年4月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
京都ノートルダム女子大×お茶の水女子大、文理融合データサイエンス教育で締結
京都ノートルダム女子大学と、お茶の水女子大学は2023年4月6日、文理融合データサイエンス教育に関する覚書を締結したと公表した。お茶の水女子大学にとって、関西の大学との締結は初となる。
大学の比較評価「大学ファクトブック2023」公表
文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学（非掲載希望を除く）のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
特異な才能ある児童生徒の支援事業…2次公募4/26まで
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、特性を把握するツールや実証研究等の企画提案を募る。公募締切は2023年4月26日午後5時（必着）。
ChatGPT、学校向け取扱い指針作成へ…文科省
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
通学路における交通安全、全体の8割が対策済
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
