【全国学力テスト】GIGA端末の持ち帰り「毎日」小学校3割
GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6％、中学校41.9％であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
【全国学力テスト】英語「話す」正答率12.4％…2023年度結果公表
文部科学省は2023年7月31日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4％、「書く」24.1％にとどまった。
文科省、スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）募集
文部科学省は2023年7月28日、スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）1名の募集を発表した。採用期間は10月1日～2024年3月31日。給与は日額約8,313円～1万1,309円。締切りは8月28日必着。書類一式を郵送またはメールにて提出する。
教員向けセミナー「Teach with Chrome」8-9月
Google for Education主催のセミナー「Teach with Chrome2023～クラウド時代を生き抜くためのGoogle for Education講座」が、2023年8月23日から～9月27日の期間、全11回にわたり開催される。参加無料、事前申込制。
文科省初等中等教育局…非常勤の事務補佐員を募集
文部科学省は2023年7月27日、初等中等教育局非常勤職員の事務補佐員として、「時間雇用職員」「期間業務職員」各1名の募集を発表した。採用期間2023年10月1日～2024年3月31日（実績に応じ最大3年の任用更新可）。応募締切は8月28日（必着）。
精神疾患による離職、過去最多…学校教員統計調査
精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
理系への学部再編支援、NEXT GIGAへ提言…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
文科省、総合教育政策局の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年7月24日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、8月22日必着。
文科省「事実と異なる記事」産経新聞に申入れ
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
英語教員向け「ELEC夏期英語教育研修会」7-8月
英語教育協議会は7月27日～8月16日と8月18日～20日、英語教育関係者向けに「ELEC夏期英語教育研修会」を開催する。受講料は教材費込みで、中学校・高校講座がオンライン8,800円（税込）、対面1万1,000円（税込）、小学校講座は対面8,800円（税込）。
理系への学部再編、大学など67件の提案選定…文科省
文部科学省は2023年7月21日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。初回公募では計118件を選定、うち学部再編などの経費助成は67件であった。
大学入学者減少、文部科学白書…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月18日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
文科省、課長級ポストの公募と総合教育政策局の事務補佐員を募集
文部科学省は2023年7月21日、科学技術・学術政策局研究環境課長の公募および、総合教育政策局政策課の事務補佐員の採用について発表した。採用人数はいずれも1名。
地方教育行政の充実に向けて報告書を公開…文科省
文部科学省は2023年7月19日、報告書「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」を公表した。教育委員会の機能強化や、教育長と首長との効果的な連携、小規模自治体への対応などの方策について提言している。
児童生徒への性暴力防止、法改正を周知…文科省
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
文部科学白書2022、リカレント教育や教員養成など特集
文部科学省は2023年7月18日、2022年度（令和4年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
