文部科学省は2022年3月2日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2021年度実施）を公表した。2016年度に認定した4拠点について、期末評価を実施し、2拠点をA評価、2拠点をB評価とした。 文部科学省は2008年、学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、共同利用・共同研究拠点の認定制度を設置。2020年4月1日現在、共同利用・共同研究拠点として53大学（30国立大学、23公私立大学）100拠点を認定している。 今回、2016年度に認定した4拠点について、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会特色ある共同利用・共同研究拠点に関する専門委員会で、書面評価やヒアリング評価、合議評価を実施し、評価結果を公表した。「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業（機能強化支援）」の支援を受けた1拠点には、初年度から終了年度までの実施状況や成果等もあわせて確認した。 評価結果は、同志社大学赤ちゃん学研究センターと兵庫県立大学自然・環境科学研究所天文科学センターが「拠点としての活動はおおむね順調に行われており、関連コミュニティにも貢献している」としてA評価を受けた。大阪市立大学人工光合成研究センターと名古屋市立大学創薬基盤科学研究所は「拠点としての活動は行われているものの低調であり、今後、専門委員会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組みが必要と判断される」との理由でB評価となった。 このうち、A評価の同志社大学赤ちゃん学研究センターは、実験設備の整備、研究対象となる乳幼児の確保、共同研究の公募、社会との連携、情報発信を活発に実施。他の共同利用・共同研究拠点等と各施設の長所を生かした連携が進みつつあり、人文・社会科学と自然科学の融合による「赤ちゃん学」研究に関する共同利用・共同研究体制の充実が図られていること等が評価された。 兵庫県立大学自然・環境科学研究所天文科学センターは、地方国立大学や私立大学の研究者との共同利用・共同研究のニーズにも対応。観測手法の充実に取り組むとともに、外部資金による装置開発により、「なゆた望遠鏡」の観測機能を強化し、多様な共同研究が実施されている等と判断された。
