教育業界ニュース
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
文部科学省は2020年12月11日、「2020年度(令和2年度)学校魅力化フォーラム」をオンラインで開催する。専門的な研究者による講演や県および市区町村による先進的な取組事例を発表する。参加申込はWebサイトの申込フォームにて受け付けている。
文部科学省は2020年10月30日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例」の第3弾をWebサイトに公開した。感染予防に配慮した協働的な学習の工夫、授業外での学習支援の工夫などを紹介している。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度(令和3年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。
文部科学省は2020年10月28日、「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画」をWebサイトに掲載した。学校での実践事例に基づき「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるポイントを伝える。今後、教科ごとに順次公開予定。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
科学技術振興機構(JST)は2020年10月22日、大学発新産業創出プログラム(START)「プロジェクト支援型」における2020年度審査分の新規採択プロジェクトについて発表した。2020年度は、東京大学、京都大学、東北大学など9件が採択された。
文部科学省は2020年10月22日、2021年度(令和3年度)開設予定の大学などの設置に係る答申について公表した。新潟県の三条市立大学など、大学3校、大学院大学1校、専門職大学4校、専門職短期大学1校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
文部科学省は2020年10月21日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2020年度(令和2年度)の実施状況を発表した。教職員大学院(54大学院)全体では、入学定員・志願者数・入学者数・入学定員充足率のすべてにおいて前年度より増加した。
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度(令和2年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日~2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。