学校法人の制度改革、評議員会チェック機能強化…報告書
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
教科書検定、高校の新科目「世界史探究」等239点合格
文部科学省は2022年3月29日、2023年度（令和5年度）からおもに高校で使用される教科用図書の検定結果を公開した。新学習指導要領を反映した新科目「世界史探究」「日本史探究」「地理探究」等が初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
困窮学生の支援策、新年度に向け周知要請…文科省
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
情報システムのクラウド化、93.2％の大学で導入…国立大100％
情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
ICT活用セミナー「"学校3.0"を実現する方法」3/31
アウロンパートナーズは、IT支援ネットワークの協力のもと、教職員・学校関係者向けセミナー「新時代の教育"学校3.0"を実現する方法」を2022年3月31日にオンライン開催する。参加無料。事前予約制。
SSH指定校に日比谷高校等…基礎枠57校・重点枠3校が内定
文部科学省は2022年3月24日、令和4年度（2022年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠57校、科学技術人材育成重点枠3校が内定したと発表した。基礎枠は、開発型・実践型47校、先導的改革型5校の他、認定枠5校を指定した。
NTT Com「まなびポケット」申込み300万ID突破
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」は、2022年3月時点で700以上の自治体、8,000校以上の学校で導入され、300万IDを突破した。
【ウェビナー質疑応答まとめ】文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏、国の補助金活用法について疑問に回答
リシードが2022年3月1日に、文部科学省 安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き開催した「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」より、質疑応答の内容をまとめる。
文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏対談…補助金獲得のカギは狙いの把握とビジョン
リシードは2022年3月1日、文部科学省 の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催した。
全国学力テストの経年変化分析…専門家会議3/28
文部科学省は、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果等の報告や分析を行う専門家会議を2022年3月28日に開催する。傍聴希望者は3月25日午後5時までに、会議傍聴受付フォームより申し込む。
大学・大学院の変更届出一覧…新名称は周南公立大
文部科学省は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）届出分の大学名等の変更届出一覧を公開した。大学の名称は、神戸医療福祉大学が神戸医療未来大学になる等、4大学が変更。徳山大学は、2022年4月1日から周南市が設置する公立大学となり、名称を周南公立大学に変更する。
キャリア発達促す起業体験活動…実践事例集を作成
文部科学省は2022年3月18日、小・中学校等における起業体験活動の実践事例集を公表した。児童生徒のキャリア発達を促す起業体験活動について、基本プログラムや実践事例、先生たちの工夫等を具体的にまとめている。
大学等の新学期、対面授業の実施を通知…文科省
文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度（令和4年度）の授業の実施等にあたる留意事項を通知した。感染対策を十分に講じたうえで対面授業に適切に取り組む等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。
コロナ禍における児童生徒の学習保障…取組事例
文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習保障について、小学校・中学校・高校・特別支援学校で実施している取組みを学校の事例ごとにまとめ公表した。
