デジタル教科書、整備率35.9％…文科省2021年度調査
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書整備率は35.9％と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
Qubena、新規利用自治体に無償提供…説明会9月
COMPASSは2022年8月31日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」を新規利用する自治体に無償提供することを発表した。期間は2022年9月～2024年度末まで最大1年7か月。9月中に無償提供に関する説明会を開催する。
GIGAスクール運営支援センターに102億円…文科省概算要求
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6％増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
教育データの利活用、有識者会議ライブ配信9/5
文部科学省は2022年9月5日、教育データの利活用に関する有識者会議（第12回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
埼玉県、学力学習状況CBTプレ調査9/5…蕨市の公立小中全校
埼玉県は2024年度（令和6年度）からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生～中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
発達障害や校則見直し…生徒指導提要12年ぶり改訂へ
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
デジタル教科書「英語」先行導入、コロナ対応改定…教育業界ニュースまとめ読み
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申、解説動画を公開
リクルート進学総研は2022年8月25日、動画「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申—教育研究体制—」を公開した。2018年の中央教育審議会答申を解説する動画シリーズの2作目。高等教育が多様性や強みを発揮するための取組み等を解説している。
子供の読書活動推進に関する有識者会議8/31…傍聴募集
文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。
高卒生の採用、オンライン面接時の留意点等…厚労省リーフレット
文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
デジタル教科書、2024年度より「英語」で先行導入…文科省
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
永岡新文科相に期待することは？ 読者アンケート
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。
数理・データサイエンス・AI教育…応用基礎レベル68件初認定
文部科学省は2022年8月24日、2022年度「数理・データサイエンス・AI教育認定制度」の認定・選定結果を公表した。大学等から申請があったリテラシーレベル139件、応用基礎レベル68件を認定。さらに先導的な取組みについては、認定教育プログラムプラスとして選定を行った。
薬学部教育、入学定員の抑制方針を提言…文科省
文部科学省は2022年8月23日、薬学系人材養成の在り方に関する検討会による「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」を公表した。薬学部における質の確保に向け、入学定員について抑制方針をとり、速やかに制度化を進める必要があると提言している。
学校の裁量予算、政令都市で4割…教育委員会の現状調査
学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、政令都市で40.3％、市区町村では10.7％であることが、文部科学省が2022年8月23日に公表した調査結果から明らかとなった。
科学技術・学術審議会情報委員会8/30…傍聴募集
文部科学省は2022年8月30日、第27回科学技術・学術審議会情報委員会をオンライン会議にて開催する。「分野別研究開発プラン（案）」の書面調査の報告や、学術基盤の整備について議論する。傍聴希望者は8月26日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
