国際物理オリンピック、10大会連続で全員メダル獲得
第51回国際物理オリンピックが、2021年7月17日から24日までオンラインにて開催された。日本からは5名の高校生が参加し、金メダル1つ、銀メダル3つ、銅メダル1つを獲得した。
小学5・6年生「体育」等4教科担任制へ
文部科学省の有識者会議は2021年7月21日、小学校高学年からの教科担任制のあり方について、外国語と理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とする報告書案を公表した。
教員免許更新制「ただちに廃止を」全教が署名提出
全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制を廃止するよう求めている。
文部科学白書2020、コロナ禍の取組み等を特集
文部科学省は2021年7月20日、2020年度（令和2年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、コロナ禍における文部科学省の取組みや「令和の日本型学校教育」等を紹介している。今後、参考資料や特集の解説動画等も公開される予定。
記述式や英語検定、大学入試改革の提言ポイント解説…旺文社
旺文社教育情報センターは2021年7月16日、「『入試のあり方会議』提言をサマリーで正確に読む！」をWebサイトに掲載した。記述式や英語外部検定等、文部科学省の有識者会議が出した提言について、重要ポイントをまとめている。
全国学力テスト、2024年度から順次CBT化…WG最終まとめ
文部科学省は2021年7月16日、全国学力テストのオンライン化を検討するワーキンググループの最終まとめを公表した。2024年度から順次CBT化し、児童生徒の質問紙調査はオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査は中学校から先行導入するとしている。
GIGA端末、本来の意図が保護者に浸透していない…第2回調査協力者会議
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課による第2回GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議が2021年7月14日に開催された。会議の模様を紹介する。
学びの保障オンライン学習システム、活用校と問題募集7/30まで
文部科学省は、学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT／メクビット）の活用校と自治体等が作成した問題を2021年7月30日まで募集している。活用校は小・中・高校等約2,000校が対象。Webサイトの応募フォームにて受け付けている。
大学拠点接種、7/19の週に15大学がワクチン接種開始
文部科学省は2021年7月16日、「7月19日週に『大学拠点接種』を開始する大学の状況について」を公表した。7月19日の週に大学拠点接種を開始する大学は、明治薬科大学、香川大学、鳥取大学等15校。
表情が見える透明マスク、教育現場の活用検討…文科省
文部科学省は2021年7月16日、教育現場において教師の表情が見えやすい透明マスクの活用を検討していることを明らかにした。7月14日と15日には、聴覚特別支援学校と幼稚園で効果検証を実施。参考になる検証結果を広く共有し、指導の充実に活用したいとしている。
部活の継続要請、学テCBT化…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年7月12日～7月16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。部活の練習や大会の継続要請や2024年度からの全国学力テストCBT化等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
情報処理学会、ICT活用指導の新科目について意見書提出
情報処理学会は2021年7月14日、ICT活用指導力を総論的に修得できる科目の新設等について文部科学省に意見書を提出した。プログラミング教育が必修化され、総合的な学習／探究の時間における指導を考慮すると、「プログラミング」を追加することが適切と意見している。
幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会7/20、傍聴希望者募集
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2021年7月20日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第1回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、7月16日午後5時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
1人1台端末の利活用へ、夏休み中の取組み要請…文科省
文部科学省は2021年7月13日、1人1台端末の積極的な利活用等に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。夏季休業期間中に取り組むことが望ましい事項を具体的にあげ、1人1台端末の利活用の促進に努めるよう呼び掛けている。
【大学受験2022】国公立大入試、改訂後の日程を解説…旺文社
旺文社教育情報センターは2021年7月12日、「2022年 国公立大入試日程決定！」をWebサイトに掲載した。国立大学協会と公立大学協会が公表した実施要領改訂版を踏まえ、改訂後の日程やポイント、注意点等を解説している。
教員免許更新制「廃止固めた事実ない」文科大臣
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
