コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
産業DXをけん引する高度専門人材育成事業…大学・高専ら39件採択
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
文科省、NHK記事「外国人留学生のみへ10万円支給」を否定
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
文科省、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会3/23
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2022年3月23日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第7回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月22日午前10時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
特異な才能のある児童生徒の学校外での対応…有識者会議3/17
文部科学省は2022年3月17日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月15日午後5時までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
専門性もつ教師の養成・採用…合同会議の傍聴者募集
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第129回）合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
教員養成フラッグシップ大学、東京学芸大ら4大学指定
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
教員研修の高度化や校務改革…文科省「学校DX推進本部」初会合
文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。
小中一貫教育の事例集…文科省が第2版を作成
文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集（第2版）」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。
「地域活性化人材育成事業～SPARC～」大学公募…説明会3/14
文部科学省は2022年3月8日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。
デジタル教科書普及へ、技術課題WG…傍聴者募集
文部科学省は、デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ第4回を2022年3月15日にオンラインで開催する。傍聴希望者は、3月11日午後2時までに傍聴予約フォームより登録する。
通学路の危険個所、全国7万6千か所で要対策
文部科学省は、2021年6月に千葉県八街市で小学生の列にトラックが衝突し5名が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検を実施。対策が必要な個所は全国7万6,404か所で、このうち教育委員会・学校による対策が必要な個所は3万7,862か所であることを2022年3月4日公表した。
コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向…文科省調査
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1％。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
教員免許更新制の廃止、教職員団体の加入率低下…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月28日～3月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習の相互認定…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況（2020年度）調査結果を発表。42.9％の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。
共同利用・共同研究拠点…4大学を期末評価
文部科学省は2022年3月2日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2021年度実施）を公表した。2016年度に認定した4拠点について、期末評価を実施し、2拠点をA評価、2拠点をB評価とした。
