教育業界ニュース
教育業界ニュース
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
ICT CONNECT21は2023年3月22日、第4期・第2回水曜サロン「新科目『情報I』をどう伝えるか？～新番組NHK高校講座『情報I』の現場より～」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
タオは2023年4月1日、企画・開発・販売するICT学習教材「天神」において、新機能「レクチャー」をリリースする。音声とアニメーションでわかりやすく要点がまとめられた構成で、よりスモールステップで自分のペースでの学習が可能となる。
ALSOKは2023年4月3日より、「ALSOKあんしん教室」の防災をテーマとした小学3・4年生向け新出前授業「わたしたちができる防災ってなんだろう」の提供を開始する。全国対象。授業は1クラス（40名程度）45分、講師2名。費用無料。申込受付は3月13日～。
math channelは2023年3月7日、商業施設でのイベント企画や代理店を対象に、未就学児向けエンタメ算数パッケージ「わくわくさんすうショー」「つくって遊べる算数工作」の提供を開始した。
ローカルイノベーションは2023年3月7日、学習塾向け「情報I」EdTechサービス「チエテラス」の提供を開始した。導入塾は、初期費用と初月利用料を無料で利用できる。
モノグサは2023年3月7日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」の導入教室に向けて、文英堂よりライセンスを受け、英単語教材「英単語Stock（ストック）」シリーズを2023年度より販売開始すると発表した。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは2023年3月7日、「Google Workspace for Education」「Google Classroom」とのアカウント連携機能を発表した。学校現場のアカウント管理業務の負担を大きく軽減するという。
日本標準は2023年4月、児童の基礎基本の学力定着をCBT（Computer Based Testing）で確認できる「CBT国語（言葉）・算数の基本」を発行する。使用対象は、日本標準のワークテストを採用した3～6年生の先生。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、学校向けのサービスとして先生が保護者に連絡ができる機能「スタディサプリ for PARENTS」に欠席連絡機能を追加した。
ローカルイノベーション協会は2023年3月3日、全国の高等専門学校向けのアントレプレナーシップ教育プログラム「Kosen Incubate Committee（KIC）事業」の2023年度の募集を開始したことを発表した。
先週（2023年2月27日～3月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校ICT活用調査、リシード学校インターネット回線速度計測ランキング等のニュースがあった。また、3月8日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
LoiLo（ロイロ）は、2023年度前期分として、1校につき40台のiPadとロイロノート・スクールのアカウントを無料で貸し出す。ロイロ主催の研修会への参加を条件に、2023年5月中旬から9月20日まで貸出料や通信費等を無料で提供する。応募締切は4月20日。
ブリタニカ・ジャパンは2023年春、小学校・中学校・高校、インターナショナルスクール等の日本の教育機関向けに、デジタル教材「Expedition: Learn!」の提供を開始する。本場の英語教材で日本の生徒の語彙力・理解力・読解力と生徒自身の探究心向上を目指す。
ニフティは2023年3月2日、小学校高学年向けに実施している「情報モラル教育 オンライン授業」の2023年度実施校募集を開始した。実施期間は4月～2024年3月。形式はオンライン（Zoom）。参加費無料。
