教育業界ニュース
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チャイルド社は2022年12月、保育施設に特化した業務支援ツールであるICT総合システム「パピーナ」を販売開始した。園に必要な業務を一元管理することができる。
ARROWSは2022年12月6日～2023年1月2日の期間、学校授業の教材づくりに参画できるサービス「SENSEIよのなか学」の教材プロデューサーを副業・兼業限定で募集する。応募は転職サイト「ビズリーチ」で受け付ける。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
学校、保護者、子供をサポートするWebサービスを展開するドリームエリアは2022年12月6日、学校と保護者間の連絡をデジタル化する連絡網サービス「マチコミ」の管理画面トップをリニューアル。新機能の提供を開始した。保護者向けアプリは2023年1月リニューアル予定。
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年12月5日、Web上で学書の教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」のリニューアルを発表。ウインター練成等の冬期講習用教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用できる。
先週（2022年11月28日～12月2日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
内田洋行は2022年11月28日、埼玉県鴻巣市と、PBL型学習と21世紀スキル育成のための教育推進において事業連携を締結した。研究推進の場として、鴻巣中央小学校に最先端のICT機器を実装した学習空間「のすっ子未来教室」を開設、2年間の実証研究を行う。
GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1％であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9％は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。
ICT支援員普及促進協会は2022年11月29日、ICT支援員としての必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース」の受講者募集の開始を発表した。開講日は12月17日・18日、2023年1月14日・22日（各回、同内容）。受講料2,000円。
iTeachers TVは2022年11月30日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGA端末をフル活用した公立小学校の授業」を公開した。GIGA端末とさまざまなツールを活用した授業や学校活動の実践事例を紹介する。
大阪公立大学とパナソニックコネクトは2022年12月1日、子供たちの潜在的なSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を開始。全国の小中学校・高校等の教育現場に提供していく。
文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年11月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第100回の配信を公開した。関西大学初等部の堀力斗先生をゲストに迎え、STEAMとICTによる国語「ごんぎつね」の授業実践等に迫る。
学研ホールディングスと城南進学研究社は2022年11月25日、業務資本提携契約締結を決議したことを発表した。今後、メタバースを用いた新しい学習サービスや英語学習コンテンツの協働開発の他、乳幼児や社会人向けの教育サービス等を展開する。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
