学研ホールディングスと城南進学研究社は2022年11月25日、業務資本提携契約締結を決議したことを発表した。今後、メタバースを用いた新しい学習サービスや英語学習コンテンツの協働開発の他、乳幼児や社会人向けの教育サービス等を展開する。
現在、学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が激化。2020年度から始まった教育改革や入試改革、オンライン授業やGIGAスクールの実現等による急速な変化で、学習塾の役割にも大きな変革が求められているという。
そこで両社は、新たなマーケットを作り出すことで塾業界内における優位性を確保するため、学研ホールディングスが全国展開する教室・塾事業・多様な教育コンテンツと、城南進学研究社の各種教育サービス・教育コンテンツをコラボレーションした新サービスを開発し、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意した。
すでに、2022年8月26日に締結した業務提携契約に基づき、両社の役員・従業員を構成員とする業務提携委員会を設置し、協業についての議論を行っている。
具体的には、メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発、学習アセスメントの共同開発・制作・普及、乳幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及の6項目についての検討を進めている。
そのうちメタバース分野では、学研ホールディングスと富士ソフトが協働実証開発したバーチャル教育空間「FAMcampus」を利用する。すでにオンライン学習塾への展開を始めており、今後は城南進学研究社がもつ個別指導のノウハウを用いて、新しい学習サービスの協働開発・展開を目指す。
業務資本提携では、城南進学研究社が保有する自己株式22万株（発行済株式数の2.72％・総額8,778万円）を第三者割当により学研ホールディングスに割当て、新たに資本関係を構築する。
