教育業界ニュース
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国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2023年度実施校を募集している。対象は国内外の小中学校。2023年度も、講師を派遣する訪問授業とオンライン授業を用意し、学校ごとにいずれかで実施する。申込締切は2023年5月31日。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
NextTeachersは2023年5月、学校SNSを運営するための支援パッケージ「生徒と作る学校TikTok・Instagram運用支援パッケージ」の販売を開始した。元TikTok Japan社員が、生徒と先生による学校のSNSアカウント運営を支援する。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
東京書籍と教育のための科学研究所は2023年5月9日、同研究所が運営するリーディングスキルテスト（以下、RST）と、東京書籍が提供する教育プラットフォームサービスの連携をめざし、協議を開始したことを公表した。
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
マモルとアルプス・システム・インテグレーション（以下、ALSI）は2023年5月9日、業務提携を公表した。両社のサービスが連携することにより、GIGAスクール端末でのいじめの早期発見・対策等、早期解決に向けた取組みを推進していくという。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは2023年5月より、静岡大学と共同開発した、教員研修カリキュラムと教材を提供する。教員が、タブレットPC等のICT環境を効果的に活用し、児童生徒の学びを向上させることを目的としている。
学習塾を運営するUNIVATIONは2023年4月20日、学習塾対象に、中学生向け学習教材「ユニバープラス for school」の正式版をリリースした。月額1万円（税込）から導入可能で、無料体験も実施している。
ICT CONNECT21は2023年5月24日、第4期・第6回の「水曜サロンwith 赤堀会長」として、ブリタニカジャパンの須藤みゆき氏等を招き「小中高におけるSTEAM実践事例の紹介」をテーマとしたトークセッション等を開催する。申込締切は5月24日。
ソフトバンクは2023年5月11日、自治体との協業プロジェクト「CREATIVE CAMP 2023-Supported by Google Pixel／Chromebook」の発足を公表した。中高生対象のワークショップを開催するプロジェクトで、開催希望の自治体を6月30日まで募集する。
京セラコミュニケーションシステムは2023年5月9日、学校向けクラウド型図書館システム「ELCIELO for School」の提供を開始した。紙の本と電子書籍の一元管理や公共図書館との連携を実現し、GIGAスクール端末を活用した児童生徒の読書意欲を向上を目指す。
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年5月12日、大阪体育大学の社会人向け「運動部活動指導認定プログラム」で、JSPO公認コーチングアシスタント資格の取得が可能になると発表した。2023年度秋開講は7月11日～9月15日に募集する。受講料2万500円（税込）。
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
フルティフルは2023年5月15日、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」にかんたん連絡機能を追加、サービス運用を開始した。この機能により、スマホでの欠席連絡や、園・施設からの一斉お知らせ送信等が可能になる。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは、2023年6月1日より教育機関向けiPad・Mac用修理保証サービス「Tooあんしんパック エデュケーション」の提供を開始する。2年間9,020円（税込）から。
