教育業界ニュース
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日本スポーツ協会（JSPO）は2023年5月12日、大阪体育大学の社会人向け「運動部活動指導認定プログラム」で、JSPO公認コーチングアシスタント資格の取得が可能になると発表した。2023年度秋開講は7月11日～9月15日に募集する。受講料2万500円（税込）。
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
フルティフルは2023年5月15日、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」にかんたん連絡機能を追加、サービス運用を開始した。この機能により、スマホでの欠席連絡や、園・施設からの一斉お知らせ送信等が可能になる。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは、2023年6月1日より教育機関向けiPad・Mac用修理保証サービス「Tooあんしんパック エデュケーション」の提供を開始する。2年間9,020円（税込）から。
ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは2023年5月8日、個人所有のパソコンやタブレット等を学校で利用する授業支援システム「eWatcherBYOD（イーウォッチャーBYOD）」の提供を開始した。
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
エキュメノポリスは2023年5月10日、生成AI搭載の英語スピーキング能力診断サービス「LANGX Speaking（ラングエックス・スピーキング）」の予約販売を開始した。早稲田大学等にも導入されているという。
Z会グループで教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年5月10日、オンラインで確認テストが実施できるシステム「Assesst（アセスト）」を発売した。利用対象は中学1～3年生、学習塾や学校専用に販売する。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
東洋大学情報連携学部（INIAD）は2023年5月10日、全学生にGPT-4を活用させるため、教育システム「AI-MOP」を開発、新学期より導入していることを発表した。生成系AIを利用した自学自習で教育効果を高めるとともに、システム開発のスキルを学習させるねらいがあるという。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
NECは、児童生徒1人1台端末の利用状況を可視化する「学びの様子見える化サービス」に、深夜利用した履歴等を教員へ通知する「おしらせ機能」を搭載し、2023年5月16日より提供を開始する。オープン価格。
2023年5月10日、教育分野としては日本最大の展示会「EDIX（エディックス）東京」が東京ビッグサイト 西展示棟で開幕した。この記事では、会場に展示された注目の製品・サービスを紹介する。
兵庫県明石市の通信制高校サポート校「青楓館高等学院」は2023年5月1日、Web3を活用したNFTのバッジ勲章制度を導入することを発表した。学業や部活動、企業インターン等、学校内外の活動を評価し、生徒の功績にあわせてNFTバッジを付与する。
コニカミノルタは2023年5月1日、学校教育向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」の販売を開始したことを発表した。「学習支援」サービスは正式販売を開始、「先生×AIアシスト」「授業診断」サービスは、プレビューリリースとして先行販売する。
