教育業界ニュース
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教育開発研究所は2021年8月30日、平井聡一郎氏らによる著書「GIGAスクール構想で進化する学校、取り残される学校」を発売する。ICT機器を活用して、各学校が目指す教育の実現方法を探る。7月26日現在、購入予約を受け付けている。
大日本印刷（以下、DNP）と日本システム技術（以下、JAST）は、DNPの「教科書選定DB」と、JASTの「GAKUENシリーズ UNIVERSAL PASSPORT」を連動させたサービスの提供を2021年秋ごろに開始し、大学等のデジタルトランスフォーメーションの推進を支援する。
atama plusは2021年7月21日、シリーズBラウンドで約51億円の資金調達を実施したことを発表。今回の増資により、2017年4月の創業以降、金融機関からの融資を含む累積調達額は約82億円となった。
デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは2021年7月21日、グロービス・キャピタル・パートナーズと凸版印刷等を引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表した。なお、金額については非公開としている。
中央大学商学部の斎藤正武教授とSTEM教育を行うm.PIME（運営：想隆社、教育科学研究社）は、中高生向けの本格的なプログラミング教育カリキュラムを共同開発した。2021年7月19日よりWebサイト上で一般公開しており、教育機関は無償で利用できる。
デジタル教材プラットフォーム「Libry」を提供するLibryは、凸版印刷と2021年6月18日に資本業務提携を締結。この締結に基づき、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」のコンテンツ拡充や、学習履歴のデータ連携、両社の教育分野における新たな連携を推進する。
ヒューマノーム研究所は2021年7月20日、AI構築ノーコードツール2種をお得に使えるプラン「AIアカデミック導入セット」をアカデミック・研究／教育機関向けキャンペーンとして期間限定で提供すると発表した。9月30日までの申込みで、利用価格が最大58％オフとなる。
文部科学省は国立極地研究所と連携して、「GIGAスクール特別講座 ～南極は地球環境を見守るセンサーだ！～」を開催する。Zoom参加の対象は中学校、YouTube視聴の対象は小・中・高校等。Zoomでの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
リシードと日立システムズは「Virtual 教育ICT Expo 2021」の一環として2021年8月5日、高校生向け「AI出前授業」の教員向け体験会をオンラインで実施する。
ProVision（プロビジョン）は2021年6月21日、GIGAスクール構想実現に向けてICT環境整備に取り組む学校や自治体を支援する「GIGAスクールキッティング（導入支援）サービス」の提供を開始した。端末選びから使い方まで全面的に支援する。
文部科学省は、学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT／メクビット）の活用校と自治体等が作成した問題を2021年7月30日まで募集している。活用校は小・中・高校等約2,000校が対象。Webサイトの応募フォームにて受け付けている。
先週（2021年7月12日～7月16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。部活の練習や大会の継続要請や2024年度からの全国学力テストCBT化等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
NECスペーステクノロジーとすららネットは2021年7月16日、宇宙を題材とした高校生向け探究学習教材の共同開発契約を締結したと発表した。生徒ひとりひとりが社会課題に向き合い、解決に向け行動できるようになるのが目的。
トワールは2021年夏をめどに、思考力や性格の特性等を科学的に測定し、個々に最適な指導方法を提案する「NOCC教育検査」に「志望校の合否予測」の新機能を実装すると発表した。一般的な合否判定の正解率58%に対し、新機能では87%の正解率の合否予測を可能にするという。
KENZANは2021年7月15日、地方行政や学校等向けにインターネット依存症・ゲーム依存症の予防啓発サービスを提供開始したと発表した。「講演会 講師サービス」「出張授業・イベント」「顧問アドバイザー・監修」を行う。
mpi松香フォニックスは2021年8月25日、「小学校英語 はじめる教科書 改訂版 外国語科・外国語活動指導者養成のために－コア・カリキュラムに沿って－」を発売する。価格は2,420円（税込）。
