教育業界ニュース
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日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日～2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠（70校程度）と上限30万円枠（5校程度）。
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
東京都教育委員会は2020年11月19日、都立鷺宮高校の男性主任教諭が個人情報4,697名分を紛失する事故が発生したことを公表した。教育委員会と学校は、在校生に対して説明と謝罪をしたうえで、臨時保護者会を開催。卒業生に対しても臨時説明会を行う。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
文部科学省は2020年11月11日、各地方公共団体等による交流及び共同学習の優良事例を紹介する動画をまとめた「交流及び共同学習オンラインフォーラム」をWebサイト内に公開した。動画はYouTubeで視聴可能。静岡県、仙台市など、5つの団体の取組み事例を紹介している。
文部科学省は2020年11月6日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する情報を学生等へ周知徹底するべく、各都道府県教育委員会、各国公私立大学などへ依頼を出した。申請に事業主の協力が得られない場合でも、労働者から申請が可能だという。
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
文部科学省は2020年12月11日、「2020年度（令和2年度）学校魅力化フォーラム」をオンラインで開催する。専門的な研究者による講演や県および市区町村による先進的な取組事例を発表する。参加申込はWebサイトの申込フォームにて受け付けている。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。
