教育業界ニュース
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文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
東京都教育委員会は2020年10月26日、「児童・生徒支援フォーラム 不登校児童・生徒の社会的自立に向けて」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。入場無料。参加申込をメールにて受け付けている。申込締切は10月12日。
全国学校図書館協議会は、災害によって被災した学校図書館を支援している。2020年10月10日までを第1次集中受付期間とし、支援を必要としている学校や地域の情報、支援を必要としている学校からの相談や支援の申込みを受け付けている。
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0％にとどまったが、全体の99.6％が年度内の納品完了を見込んでいる。
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena（キュビナ）」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
埼玉県鴻巣市は2020年8月26日に開催された令和2年9月議会記者会見において、「先端技術の活用による教育ICT環境の刷新」について発表した。2021年4月より教育ICT基盤をすべてクラウド化し、人・場所を選ばない新たな働き方や学び方を実現していくという。
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
文部科学省は、2021年（令和3年）5月27日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の児童生徒質問紙調査について、一部の小中学校でパソコンやタブレットなどのICT機器を活用したオンラインで実施する。小・中学校各50～80校程度での実施を予定している。
文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）とスーパーグローバルハイスクール（SGH）について、文部科学省は2020年8月19日、認定制度を創設する方針を明らかにした。SSHやSGHのこれまでの成果をもとに事業のさらなる発展を目指していく。
