教育業界ニュース
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文部科学省は2021年8月4日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第3回）・教員免許更新制小委員会（第4回）合同会議をオンライン開催する。会議はオンラインで傍聴可能。希望者は8月3日午後5時までWebサイトより申し込む。
文部科学省は2021年7月29日、2020年度（令和2年度）「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
茨城県教育委員会は2021年7月28日、県立高等学校等校長選考試験（公募選考）について公表した。民間企業等で管理職の経験者等を含め、公募による選考試験を実施する。配置校は、2022年度に開校する併設型中高一貫教育校等5校。応募は8月19日～9月29日。
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ（for iPhone）」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。
文部科学省は国立極地研究所と連携して、「GIGAスクール特別講座 ～南極は地球環境を見守るセンサーだ！～」を開催する。Zoom参加の対象は中学校、YouTube視聴の対象は小・中・高校等。Zoomでの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2021年7月16日、全国学力テストのオンライン化を検討するワーキンググループの最終まとめを公表した。2024年度から順次CBT化し、児童生徒の質問紙調査はオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査は中学校から先行導入するとしている。
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課による第2回GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議が2021年7月14日に開催された。会議の模様を紹介する。
文部科学省は、学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT／メクビット）の活用校と自治体等が作成した問題を2021年7月30日まで募集している。活用校は小・中・高校等約2,000校が対象。Webサイトの応募フォームにて受け付けている。
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2021年7月20日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第1回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、7月16日午後5時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
文部科学省は2021年7月13日、1人1台端末の積極的な利活用等に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。夏季休業期間中に取り組むことが望ましい事項を具体的にあげ、1人1台端末の利活用の促進に努めるよう呼び掛けている。
